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9月7日のニュース

東電社長 改めて廃炉方針示す

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力の西澤俊夫社長が福島県議会の全員協議会に出席し、1号機から4号機について、改めて廃炉とする方針を示す一方、5号機と6号機、それに第二原子力発電所については、県や地元などの意見を踏まえて判断したいという意向を示しました。
これは、福島県議会が独自に原発事故を検証しようと開いたもので、議会の要請で東京電力の西澤社長が出席しました。
はじめに西澤社長が「重大な原発事故を起こしてしまい、特に避難生活を余儀なくされている方に精神的・肉体的にご不便をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪するとともに、事故の収束や賠償に向けて全力で取り組む考えを示しました。
そのうえで議員からの質問に対し、西澤社長は「1号機から4号機については廃炉とする」と明言する一方、5号機と6号機、それに第二原子力発電所については「県や地元などの意見を踏まえて判断したい」と述べました。
また、議員から「想定を超える津波の被害が予想されたにもかかわらず、原発の耐震や安全対策が不十分だったのではないか」とただされたのに対し、西澤社長は「さまざまな調査や研究に基づいて被害の予知を検討してきたつもりだが、これからはもっと謙虚に、情報を取り入れていかなければならない」と答え、被害の予測が不十分だったことを認めました。

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