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9月1日のニュース

原発事故賠償 受け付けを開始

原発事故の損害賠償を巡り、被害者と東京電力との間の和解を仲介する第三者機関「原子力損害賠償紛争解決センター」に対する申請の受け付けが、1日から始まりました。
このセンターは、原発事故の被害者を迅速に救済するために国が設置したもので、賠償の額や範囲について、被害者と東京電力との間の和解の仲介を弁護士らが中立的な立場で行います。
申請は、原則として書類を郵送して行うことになっていますが、受け付け初日の1日は、書類を持参して直接、訪れた被害者もいました。
このうち、警戒区域に指定されている福島県大熊町に自宅があり、東京で避難生活を送っている佐藤龍三さん(71)は、これまでにかかった交通費や生活費などを請求しました。
佐藤さんは「申請したことで一区切りついた気持ちです。自宅に関する賠償の基準がまだ示されていないので、早く考えてほしい」と話していました。
原発事故の賠償を巡っては、東京電力も12日から直接請求を受け付けることになっています。
センターは、今月半ばには福島県郡山市にも事務所を開設する予定で、申請書を受理してからおよそ3か月で和解案を示し、早期の救済を図りたいとしています。

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