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8月29日のニュース

原発事故賠償 和解仲介の機関が開所

原発事故の損害賠償を巡り、被害者と東京電力との間で交渉がまとまらなかった場合に、弁護士らが和解を仲介するための第三者機関「原子力損害賠償紛争解決センター」の開所式が行われました。
このセンターは、原発事故の被害者が、賠償額や賠償の範囲などに納得できなかった場合、裁判に発展する前に、弁護士らが中立の立場で和解の仲介を行う機関です。
29日、東京・港区で事務所の開所式が行われ、看板の除幕をしたあと、高木文部科学大臣が「大変な作業になるが、被害者の迅速な救済のために力を合わせて仕事をしてほしい」とあいさつしました。
センターは、賠償の指針をまとめる国の審査会の下に置かれ、和解協議に立ち会って和解案を示す「仲介委員」を100人程度、申し立ての内容を調査する「調査官」を30人程度任命し、被害者と東京電力との間の和解の仲介に当たるということです。
来月中旬には福島県郡山市にも事務所を開設する予定で、センターでは来月1日から無料で申し立てを受け付け、申立書を受理してからおよそ3か月で和解案を示し、被害者の早期の救済につなげたいとしています。

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