東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

8月21日のニュース

警戒区域 継続区域は土地買い取りも

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な、原発周辺の一部区域については、当面、警戒区域のまま解除しない方向で、こうした区域の土地については、国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。
政府は、事故の収束に向けた工程表でステップ2に当たる、原子炉の冷温停止状態が達成されたあと、原発から半径20キロ圏内の警戒区域の解除の検討に入る方針です。
一方で、今月9日の原子力災害対策本部の会合で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な区域の存在も、今後明らかになるという見方を、初めて示しました。
そして、こうした区域について政府は、当面、警戒区域のまま解除せず、立ち入り禁止措置を続けることになりました。
また、こうした区域の土地については国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。
具体的に該当する区域としては、原発から極めて近く、放射線量が依然として極めて高い地域を検討することにしていて、今後、自治体とともに長期的な復興対策や対応策を検討することにしています。
菅総理大臣は、近く、こうした区域に該当する自治体に対し、住民の避難が長期化する見通しや、それに伴う住民への支援策などについて、直接説明する方向で調整を進めることにしています。

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