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8月13日のニュース

原発被災者支援の弁護団結成

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた住民や企業を法的に支援しようと、東京の弁護士の有志が弁護団を結成しました。
今後、数百人規模の弁護士が東京電力との賠償交渉などに当たることにしています。
福島第一原発の事故の損害賠償を巡っては、国が「原子力損害賠償紛争解決センター」を東京と福島に設け、来月から被災者と東京電力との和解の仲介に当たることになり、今後、賠償を求める動きが本格化する見通しです。
これを受けて、東京の3つの弁護士会の有志が、被災者を法的に支援する「原発被災者弁護団」を結成しました。
弁護団は、当初はおよそ50人でスタートし、将来的には数百人規模まで増やしたいとしています。
弁護団は、被災者の負担に配慮して、紛争解決センターへの申し立てや東京電力との交渉については着手金は受け取らない方針だということです。
弁護団長に就任した丸山輝久弁護士は「賠償の制度は複雑で分かりにくいので、被害に見合った賠償を受けられるよう、専門家として支援していきたい」と話しています。
一方、東京の3つの弁護士会も、弁護団と連携して被災者の支援に当たる方針で、今月16日に東京・霞が関で被災者2000人を対象にした大規模な説明会を無料で開くことにしています。
住民たちを支援している市民団体によりますと、今回、請求書を提出した人の中には家の中でも放射線量が1時間当たり1マイクロシーベルトを超えているのに経済的な事情で避難できない人も多いということで、今後の避難にかかる費用を賠償するよう求めています。
妻を島根県に避難させた福島市の藤本典嗣さん(40)は「妻が今後出産することも考えて放射線を浴びるのはよくないと思いました。東京電力は私たちのことも考えてほしい」と訴えていました。

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