東京電力、福島第一原子力発電所の廃炉など、中長期的な対応を考える国の原子力委員会の専門部会が設置され、アメリカのスリーマイル島原発の事故処理を参考に、燃料の取り出しや放射性廃棄物の処理について具体的な提案を取りまとめることになりました。
国の原子力委員会は２１日、臨時の会合を開き、福島第一原発の廃炉など、中長期的な対応を検討するため、５人の原子力委員会の委員のほか、原子力に詳しい専門家や東京電力の顧問など２０人をメンバーとする専門部会の設置を決めました。
専門部会ではアメリカのスリーマイル島原発の事故処理を参考に、事故で溶けた燃料の取り出しや、放射性廃棄物の処理など廃炉に向けた具体的な手順や国際協力の在り方を検討していくことになりました。
会合のあと原子力委員会の近藤駿介委員長は、東京電力が示した事故の収束に向けた工程表で放射線量を大幅に抑えるとした「ステップ２」が達成される来年１月ごろをめどに、専門部会としての提案をまとめたい考えを明らかにしました。
福島第一原発の廃炉に向けては、国の原子力委員会や東京電力などが中長期的な見通しを検討していて、この中では、溶けた燃料の取り出しを始める時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、原子炉建屋を解体し、撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方が示されています。