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7月19日のニュース

原子炉“安定的冷却を達成”

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ1」が期限を迎えたのを受けて、政府は19日夜、原子力災害対策本部を開き、目標としていた原子炉の「安定的な冷却」を達成したとする評価をまとめました。
そして、今後、被災者支援策として、子どもを対象にしたがん検診を行うことを盛り込んだ「ステップ2」など新たな工程表を決定しました。

政府が、ことし4月17日に発表した福島第一原発の事故の収束に向けた道筋を示す工程表では、最初の3か月間を「ステップ1」と位置づけ、「周辺地域の放射線量を着実に減らす」などの目標を掲げています。
「ステップ1」が期限を迎えたのを受けて、政府は、19日午後6時半から総理大臣官邸で、すべての閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、菅総理大臣は「ステップ1では、一部で予定を超えた進捗(しんちょく)が見られ、放射線量は着実に減少している。
被災者のできるだけ早く元の家に戻りたいという切実な思いを痛感しており、事故を収束に近づけることで、具体的な検討に入っていきたい」と述べました。
そして、工程表の「ステップ1」で目標とした「周辺地域の放射線量を着実に減らすための原子炉の安定的な冷却」を達成したとして、来年1月までを目標としている「ステップ2」やそれ以降の3年程度を目安とした中期的な課題についての新たな工程表を決定しました。
それによりますと、被災者支援策としては、およそ30年かけて福島県民の健康調査を継続して行うとしたうえで、▽放射線量の推定調査、▽内部被ばくの測定、それに▽子どもを対象にした甲状腺がんについての検診をそれぞれ開始することを盛り込んでいます。
また、避難区域を巡っては、緊急時に避難を求める「緊急時避難準備区域」の解除に向けて、生活している場所でどの程度の放射線量があるのか測定し、安全を確認するとしています。
さらに、原発から半径20キロ圏外で、おおむね住民の避難が完了した「計画的避難区域」や、立ち入りを禁止している「警戒区域」については、放射線量の測定を当初よりも前倒しして実施し、「ステップ2」を達成したあとに、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。

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