細野原発事故担当大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、東京電力福島第一原発の事故を受けて設定された「警戒区域」について、ことし秋から来年初めを目標にしている原子炉の冷温停止の達成が、警戒区域を解除して住民の帰宅を認める前提になるという考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は、半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定し、住民の立ち入りを禁止しています。
警戒区域の住民の帰宅時期について、細野原発事故担当大臣は、１４日の衆議院の特別委員会で「警戒区域の方々は、いつ帰れるのかを心待ちにしている。慎重な対応が必要だが、基本的には原発事故の収束に向けた工程表の『ステップ２』の冷温停止が達成できたときに、帰っていただく前提が整うことになる」と述べ、ことし秋から来年初めを目標にしている原子炉の冷温停止の達成が、警戒区域を解除して住民の帰宅を認める前提になるという考えを示しました。
そのうえで細野大臣は「ステップ２が達成できたときに、帰っていただけるところには帰っていただきたい。来週以降、できるだけ早い段階で、放射線量のモニタリングや除染、インフラ整備などの準備に取りかかりたい」と述べ、来週以降、警戒区域の除染などに当たる考えを示しました。