菅総理大臣は、民主党の全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の処理について、「最終的には数十年の単位の時間がかかる見通しになっている」と述べました。
この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の処理について、「３年、５年、１０年、最終的には数十年の単位の時間がかかる見通しになっている。
原子力行政の抜本的な改革や、エネルギー政策そのものについて、国民的な議論をしていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、菅総理大臣は「九州電力玄海原子力発電所の経緯などで、心配をかけているかもしれないが、この問題を政局のためにやっているというのは、私自身や内閣のすべてのメンバーの気持ちとは全く違う。
国民に納得し、安心してもらえる手続きをどうすればとれるかという観点から真摯（しんし）に議論した中でのことで、週明けには、きちんとした方向性を出すことができる」と述べ、定期点検中の原子力発電所の再稼働などに関する国の統一見解を週明けに発表する考えを示しました。
また、菅総理大臣は「『震災の問題や原発事故の問題に、一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい』と言ったときの考え方は、いささかも変わっていない。
しかし、同時に、原子力政策など日々動いている問題は、最後の最後の１秒に至るまで、全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と述べ、当面の続投に向けた意欲を示しました。