中部電力・浜岡原子力発電所を巡る裁判が、政府の要請を受けて原発の運転を停止したあと、初めて開かれました。
周辺の住民らが、すべての原子炉を直ちに廃炉にするよう求めたのに対して、中部電力は浜岡原発の安全対策を、今後進めていくと主張しました。
この裁判は、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所を巡り、平成１５年に周辺の住民らが、「東海地震によって事故が起きる可能性が高い」と主張して、運転の停止を求めて起こしました。
１審の静岡地方裁判所は４年前、「巨大地震をむやみに考慮することは避けるべきだ」などとして訴えを退け、住民らが控訴しました。
６日は、福島第一原発の事故を受けて浜岡原発の運転が停止されてから初めての審理が東京高等裁判所で行われ、原告側は、「福島第一原発の教訓からマグニチュード９クラスの巨大地震を想定すれば、運転を再開させることは不可能だ。悲劇を繰り返してはならない」と訴え、すべての原子炉を直ちに廃炉にするよう求めました。
一方、中部電力は、「耐震性には考慮しており、津波対策についても今後、防潮堤を建設予定だ。福島第一原発の事故原因の究明を踏まえ、浜岡原発の安全対策を、今後進めていく」と反論しました。
今後の裁判では、裁判所が、浜岡原発の地震の想定や安全対策を、どう評価するかが焦点になります。