原発事故のあと、国や自治体などが発表する放射線量に関する情報が、ばらばらで分かりにくいという批判があることから、政府は、国の責任で各機関が行う調査を調整し、特に子どもの被ばくを防ぐことなど、地元の声を反映した形で調査を強化することになりました。
調査結果はまとめて、専用のホームページで情報提供するとしています。
放射線量の調査、いわゆる「モニタリング」を巡っては、各省庁や県、電力会社などがそれぞれ調査を行い、ホームページなどで情報発信を行っていますが、ばらばらで分かりにくいという批判が出ています。
このため政府は、国民に分かりやすいモニタリングを目指すとして、４日、関係の省庁や自治体、東京電力などの関係者を集めて、「モニタリング調整会議」を初めて開きました。
初めに細野原発事故担当大臣があいさつし、「国民の目から見たときに、情報の伝え方など、さまざまな面で課題がある。国民に理解されるモニタリングの在り方を検討していきたい」と述べました。
このあと、今後の調査の在り方について議論した結果、国の責任で調整したうえで、今月中に新たなモニタリング計画をまとめて、調査を行い、文部科学省にすべての情報を集めて、専用のホームページで分かりやすく情報提供することが決まりました。
特に、早急に取り組むべき調査として、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域を、福島県だけでなく隣の宮城県などでも調査することや、子どもたちを被ばくから守るために、子どもがよく立ち寄る場所などの調査を強化すること、避難している住民の帰宅を実現するため、まずは「緊急時避難準備区域」の調査の計画を作り、来月までに詳細なデータをまとめることなどとしており、地元の声を最大限に反映して調査を強化するとしています。