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6月28日のニュース

東電新社長“事故収束など全力”

28日、東京電力の社長に就任した西澤俊夫氏がNHKのインタビューに応じ、福島第一原子力発電所の事故の収束に全力をあげるとともに、被害を受けている地域の住民らに対し、適切に損害賠償を行う考えを強調する一方、賠償には、政府の支援が欠かせないという認識を示しました。
28日の株主総会後に開かれた取締役会で新社長に就任した西澤氏は、このなかで、福島第一原発の事故の収束に向けて全力をあげるという考えを強調しました。
そのうえで西澤新社長は、「賠償については、東京電力としてきちっとやらなければいけないけれども、国のご支援を得てやっていくしかない」と述べ、賠償を続けていくには政府の支援が欠かせないという認識を示しました。
また、すでに廃炉を決めている福島第一原発の1号機から4号機以外の、福島県内にある残り6基の原子力発電所について、西澤新社長は、「地元あっての原発で、長年の信頼関係でやってきたが今回の事故でそれを損ねたのは事実だ。地元との議論を踏まえて検討していきたい」と述べ、今後の方針は地元の自治体との協議を踏まえて考えたいという意向を示しました。
一方、火力発電所の運転を増やすことによる燃料費の増加や、巨額の賠償金の負担による電気料金への影響について、西澤新社長は、「コストカットや資産の売却など、徹底した合理化をまずはやる。予断を持って値上げありきとは考えていない」と述べ、電気料金の値上げを極力、抑えるよう、徹底したリストラに取り組む考えを強調しました。

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