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6月24日のニュース

東電 賠償金確保へ幅広く調査

東京電力の経営や財務の状況をチェックする調査委員会は、24日、2回目の会合を開き、福島第一原子力発電所の事故の賠償金の原資を確保するため、中長期的な事業内容の見直しも含めた幅広い調査を行う方針を決めました。
24日、内閣府で開かれた調査委員会には、東京電力の勝俣恒久会長が出席し、東京電力の財務状況や、現在進めているリストラ策などについて報告しました。
これを受けて、委員会では、まず東京電力が保有している土地や有価証券などの売却できる資産について査定作業を進めることになりました。
さらに、無駄な経費が使われていないか徹底的に洗い直すことや、発電部門と送電部門の分離など中長期的な事業内容の見直しについても幅広く調査を行って、賠償金の原資の確保策を探ることを決め、来月中旬にも資産査定を始めることになりました。
委員会のあと、東京電力の勝俣会長はリストラ策に関連して、「社員とOBの年金の利率をどうするのかを含め、委員会の意見を承って検討していく」と述べ、企業年金の受け取り額の目減りにつながる利率の引き下げも検討していく考えを示しました。

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