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6月23日のニュース

原発の防災指針 大幅見直しか

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全委員会は22日、原発の安全を守るための基礎となるルール、安全指針を見直す作業を始めました。
このうち「防災対策」の指針では、住民の避難などの範囲をこれまで「8キロから10キロ」としていましたが、福島第一原発の事故では30キロを超える範囲でも避難していて、今後、大幅な見直しが求められることになります。
国の原子力安全委員会は、福島第一原発の事故を受けて、22日、専門家による会議を開き、原発の安全を守るための基礎となるルール、安全指針を見直す作業を始めました。
安全指針のうち、住民の避難の方法などを盛り込んだ「防災対策」の指針では、避難範囲の目安を「原発から半径8キロから10キロ」と定め、その理由について「あえて技術的に起こりえないような事態までを仮定し、十分な余裕を持って定めた。この範囲の外側では避難などの必要はない」と記述されています。
ところが福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が拡散し、想定を大きく超える30キロ以上の地域でも避難の対象になった場所があります。
こうしたことから各地の原発の周辺では、独自に防災計画を作るなどの動きが出ていて、京都府や鳥取県では原発を持たないにも関わらず、隣の県にある原発の事故を想定し、20キロや30キロの範囲を対象にした防災計画を検討しています。
このため原子力安全委員会は、今後、「防災対策」の指針の大幅な見直しが求められるとともに、各自治体が国の見直し作業を待たずに独自の防災計画を検討していることから、新たな指針は、こうした自治体や住民も納得できる形で策定することが求められます。

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