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6月15日のニュース

東京電力 福利厚生施設を売却へ

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は、賠償金の支払いに充てるため、保有する6000億円以上の資産を売却する計画を明らかにしていますが、このうち東京・杉並区にある、東京ドームとほぼ同じ広さの福利厚生施設を杉並区に売却する方針を固め、区も買い取りに応じることが分かりました。東京電力の資産の売却先が具体的に明らかになったのはこれが初めてです。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、被災者や周辺住民への巨額の賠償金の支払いを迫られており、その資金に充てるため株式や不動産、福利厚生施設といった6000億円以上の資産を売却する計画を明らかにしています。
関係者によりますと、東京電力は、資産のうち東京・杉並区下高井戸に保有する社員の福利厚生施設「東京電力総合グラウンド」を地元の杉並区に売却する方針を固めたということで、打診を受けた杉並区も買い取りに応じることにしたものです。
東京電力の資産の売却先が具体的に明らかになったのはこれが初めてです。
「東京電力総合グラウンド」は昭和36年にオープンし、敷地面積はおよそ4万4000平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、2つの野球場とテニスコート、それに屋外プールなどがあり、東京電力が保有する福利厚生施設では最大級の規模です。
ことし4月に発表された近隣の住宅地の地価をもとに単純に試算すると、土地の価格はおよそ190億円に上る計算だということです。
杉並区は、今後、買い取りの額や時期について東京電力と交渉を進め、区民が使える運動公園として整備したいとしています。
これについて、東京電力は「福利厚生施設の売却については、現在、検討を進めており明らかにできる段階ではない」とコメントしています。

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