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6月14日のニュース

汚泥に放射性物質 16自治体

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。
NHKが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも16の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。
福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、NHKは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。
その結果、少なくとも22の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ16の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。
1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の44万7000ベクレルで、次いで▽東京都の5万5000ベクレル▽前橋市の4万2800ベクレル▽宇都宮市の2万6000ベクレルなどとなっていました。
また、これとは別に▽東京の下水処理施設では3月に行った簡易検査で17万ベクレルを検出していました。
土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されているということです。
このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の保管倉庫など2か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。
また、これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管場所に困る自治体も出ています。
さいたま市では今月2日以降、業者が引き取りを拒否しているため、1日50トンの汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと10日分ほどの余裕しかなくなっているということです。
これまで下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、国は先月、10万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています。
しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。
汚泥などから放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16の都道府県です。

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