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6月14日のニュース

原発事故避難者の帰宅へ検討

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされている住民の帰宅に向けて、政府は、「警戒区域」と「計画的避難区域」を2キロ四方の区画に区切って放射線量の詳細な調査を行い、住宅や道路など生活環境から放射性物質を取り除く具体的な方法を検討することになりました。
福島第一原発の事故では、半径20キロ圏内の警戒区域と、原発の北西地域の計画的避難区域の住民らが避難を余儀なくされ、今後、どのように住民の帰宅を実現するかが、大きな課題となっています。
このため内閣府の原子力被災者生活支援チームと文部科学省は、これらの地域で詳細な放射線量の調査を行い、帰宅の実現に必要となる基礎的なデータを集めることになりました。
具体的には警戒区域と計画的避難区域を2キロ四方の217の区画に分け、1区画当たり20か所程度を選び、今月下旬から8月下旬にかけて4300余りの地点で放射線量を計測します。
並行して、放射線量が高い地域を中心により詳細な計測を行うとして、調査用の車にはGPSやカメラを搭載し、放射線量のデータと共に計測地点も記録するということです。
調査は10月末ごろまでの予定で、政府は、これらの結果を踏まえ、住宅や道路など生活環境からどのように放射性物質を取り除くか、具体的な対策を検討し、住民の帰宅の実現に役立てたいとしています。

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