東京電力福島第一原子力発電所の事故について、今月２０日から開かれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会議では日本に対し、事故の評価について、より透明性の高い報告を求めていることがＮＨＫが入手した閣僚声明の草案から明らかとなりました。
この文書は、今月２０日から各国の原子力担当の閣僚が集まって開かれるＩＡＥＡの国際会議で発表される閣僚声明の草案です。
草案は４ページ、２３の項目からなっています。
草案の中では、日本に対しては世界が今回の事故を今後の教訓として共有できるよう事故の評価について、より透明性の高い報告をするよう求めています。
また、ＩＡＥＡが原子力の安全を推進するため国際的な協力態勢の構築など会議での議論を基に具体的な行動計画をまとめることを求めています。
草案では、エネルギー需要を満たすため、引き続き原子力に依存する国がある一方、今回の事故を受けて原子力の廃止を決めた国もあることに触れており、各国の間で原子力政策が異なることについても配慮した形となっています。
加盟国は、この草案を基に事務レベルで協議をしたうえで今月２０日から始まるＩＡＥＡの閣僚会議で声明としてまとめることにしています。