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6月8日のニュース

東京電力 データ未公表の原因まとめる

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、地震直後に測定された放射線量のデータの一部が未公表だったことについて、東京電力は、事故直後の混乱で、途中から新たに加わった計測地点のデータの公表基準が明確でなかったことなどが主な原因だとする、調査結果をまとめました。
未公表だったのは、主に地震が発生した3月11日から15日までの5日間に、東京電力が福島第一原発の敷地境界で、モニタリングポストと呼ばれる装置で測定された放射線量のデータの一部で、東京電力は先月27日に事実関係を明らかにするとともに、原因について調べていました。
8日に公表した調査結果によりますと、未公表だったデータの多くは3月12日に新たに加わった計測地点のデータで、事後直後の混乱で、現地から説明もなく本店に送られてくるようになり、公表の基準がはっきりしてなかったため、未公表になったということです。
これらのデータは、13日に社内で指摘があり、それ以降は公表しましたが、12日と13日の一部のデータは公表しないままになっていたということです。
このほか、現地から送られてきたデータに本店側が気づかなかったり、現地から本店にデータが送られてこなかったりしたケースもあったということです。
こうした不備の背景として、モニタリングデータは自動的にホームページに掲載される仕組みになっているため、電源を失ってデータを送れない場合の手順が定められていなかったと指摘しています。
東京電力の松本純一本部長代理は、「途中から加わった計測地点のデータは、気づいた時点で過去の分も公表すべきだった。データの公開が不十分でおわびしたい」と話しています。

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