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6月8日のニュース

“複合災害の対策強化を”

日本政府が7日に公表したIAEA=国際原子力機関に提出する報告書では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、地震や津波と原子力事故が同時に発生する、いわゆる「複合災害」により、道路や通信手段が断たれたうえ、住民の避難が長期化したとして、対策強化の重要性をまとめています。
東京電力福島第一原発の事故を受け、今月20日から開かれるIAEAの閣僚級会合に向けて日本政府がまとめた報告書では、28の教訓が挙げられていて、この中で、地震や津波と原子力事故が同時に発生する「複合災害」についてもまとめています。
それによると、地震と津波によって道路が寸断され、原発事故の対応に必要な資材や燃料などの輸送に手間取ったほか、通信手段も断たれたことで現地と東京や福島県などとの連絡が滞ったとしています。
また、地震や津波の対応に人手が取られ、原発事故で必要とされた国や自治体、それに専門家などの人材が現地に十分集まれなかったことが課題になったとしています。
さらに、原子力事故の長期化に伴って、もともとの短期間だと想定していた周辺住民の避難生活も長引く結果となったと指摘しています。
原子力事故を伴う「複合災害」は、4年前の新潟県中越沖地震でも、東京電力の柏崎刈羽原発が被災したことをきっかけに注目されましたが、十分な対応は取られませんでした。
報告書では、今後、複合災害に備え、物資調達や連絡手段が確実に確保できる環境を整えるとともに、原子力事故の長期化を想定した対策強化の重要性をまとめています。

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