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6月8日のニュース

“電源失っても対応策” 電力会社に指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、全国の電力会社などに、すべての電源を失っても中央制御室で作業できる対応策や水素爆発の防止策を取りまとめ、今月14日までに提出するよう指示しました。
政府がまとめたIAEA=国際原子力機関に提出する福島第一原発の事故の報告書では、すべての電源を失うなど深刻な事故への安全対策が不足していた点を指摘しています。
これを受けて、原子力安全・保安院は全国の電力会社などに、深刻な事故への対応策をとるよう指示しました。
この中では、すべての電源が失われた深刻な事故を想定して、▽携帯無線機や持ち運びできる照明装置を配備することや、▽中央制御室で放射線量が高まらないよう非常用の空調設備を動かすための電源車を確保することなどを求めています。
また、水素爆発を防ぐために、原子炉建屋に水素がたまった場合でも外部に放出できるよう建屋に穴を開けたり、建屋の壁にあるパネルを取り外せたりできるよう、あらかじめ手順を定めておくことを求めています。
こうした対応策について、今月14日までに報告するよう指示しています。
また、原子力安全・保安院は福島第一原発の事故で外部からの電源が止まったことを受けて、全国の電力会社などに求めていた安全対策についての報告の評価をまとめました。
それによりますと、▽1つの変電所だけから電源を受けている原発では、複数の回線から受けられるよう工事を行ったり、▽津波対策として高台に電気設備を移したりするとした各社の対応策は妥当だとして、今後、実施状況を確認することにしています。

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