東京電力福島第一原子力発電所の事故で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて原子炉が損傷した時期について、経済産業省の原子力安全・保安院が解析した結果、１号機では地震発生からおよそ５時間後で、東京電力の解析よりも１０時間早いとする見解を公表しました。
原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故に関する記録などを基に、事故の経緯について独自に解析しました。
それによりますと、１号機では、津波によって原子炉の冷却機能が失われ、地震発生の２時間後には核燃料が水面から現れ始め、地震発生から５時間後の３月１１日午後８時ごろには、メルトダウンが起きて原子炉が損傷した可能性があるとしています。
これは、東京電力の解析よりもおよそ１０時間早くなっています。
また、２号機では、地震発生からおよそ８０時間後の３月１４日の午後１０時５０分ごろ、３号機では、およそ７９時間後の３月１４日の午後１０時１０分ごろにメルトダウンが起きて原子炉が損傷したとしています。
東京電力の解析と比べると、２号機ではおよそ２９時間早い一方で、３号機はおよそ１３時間遅くなっています。
東京電力の解析と異なる結果になったことについて原子力安全・保安院は「原子炉に水を注入した量や解析の計算方法が違うためだが、メルトダウンに至る経緯はおおむね一致する」としています。
また今回の事故で、３月１１日から１６日までに大気中に放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７を合わせた放射能の量は、１号機から３号機まで合わせると、およそ７７京ベクレルに上ると推定しています。
この値は、ことし４月に国際的な基準に基づく事故の評価を「レベル７」に引き上げた際に試算した値のおよそ２倍になります。
これについて原子力安全・保安院は「２号機からの放出量をこれまでの圧力抑制室だけでなく、格納容器からも漏れ出たと仮定した結果、量が倍になった」としています。
今回の解析結果は、２０日にウィーンで開かれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本政府が提出する報告書に反映される予定です。