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原子力安全委が廃棄物処理の考え方

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着した廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、処理場の周辺住民が受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするなど、目安の値を示しました。
放射性物質が付着したおそれがある福島県内の廃棄物について、環境省は、警戒区域と計画的避難地域では当面、収集も含め、一切の処理をせず、それ以外の地域では仮置き場までの移動にとどめるよう市町村に求めています。
こうした廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、3日、公表しました。
それによりますと、焼却や仮置きをする処理場では周辺住民が受ける放射線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにし、処理に当たる作業員も可能なかぎり年間1ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。
比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生するおそれのある焼却や溶融の工程では、作業員の被ばく管理を行って、年間50ミリシーベルトまで目安を引き上げることもできるとしています。
最終処分では、放射能濃度などの情報を十分に集めて、事前の影響評価を行い、周辺の住民が受ける放射線量を年間10マイクロシーベルト以下に抑え、放射線量が高くなるケースを想定した影響評価でも年間300マイクロシーベルトに抑えるような処分計画にすることを求めています。
また、再利用する場合には、製品から出る放射線量が年間10マイクロシーベルト以下になるよう市場に流通する前に確認する必要があるとしています。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「示した目安はすでにある規則や考え方を整理したもので、これを基に安全かつ適切に処分を進めてほしい」と話しています。

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