東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に行われた原子炉を冷やすための海水注入を巡って、東京電力が誤った発表をしていたことについて、海江田経済産業大臣は、事実関係を調べたうえで東京電力の処分を検討する考えを示しました。
この問題は、東京電力が、地震の翌日の３月１２日に福島第一原発１号機で原子炉を冷やすための海水の注入作業を一時、中断していたと発表したものの実際には福島第一原発の所長の判断で海水の注入作業は継続されていたものです。
これについて、海江田経済産業大臣は２７日夕方、記者団に対し、「東京電力が政府に対し、虚偽の報告を書類で行っていた。真実の報告だと思っていたので東京電力から事情を聞き、処分を考えなければならない」と述べ、事実関係を調べたうえで東京電力の処分を検討する考えを示しました。
さらに、福島第一原発周辺の放射性物質のモニタリングデータについて、東京電力がこれまで公表していなかったデータがあると報告したことについて、海江田大臣は「未公表データの存在や事実と違う報告は東京電力のデータの信頼を損なうことにつながる」と述べ、ありのままの事実を速やかに公表するよう求めました。