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5月18日のニュース

中小企業団体“早く仮払いを”

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、営業ができなくなって深刻な損害が出ているとして、中小企業などでつくる団体が、東京電力の清水正孝社長に、一刻も早く補償金の仮払いを始めるよう求めました。
中小企業などでつくる「全国商工会連合会」と「福島県商工会連合会」の代表が18日、東京電力の本店を訪れ、清水社長と会談しました。
この中で、福島県商工会連合会の田子正太郎会長は「福島第一原発の周辺では、店や家が残っていても、そこに行けないという悲惨な状態だ。地元のために、一刻も早く仮払金を支払ってほしい」と訴え、営業ができなくなっている中小企業などの損害に対して、早急に補償金の仮払いを始めるよう求めました。
これに対して、清水社長は「ご迷惑やご心配をおかけし、心からおわび申し上げます。補償の問題は関係機関と相談したうえで、誠意を持って対応させていただきたい」と回答しました。
東京電力は、中小企業に対する補償金の仮払いについて、今月中をめどに支払いの対象や金額の算定方法などを取りまとめるとしています。
会談のあと、田子会長は「売り上げがゼロになったことに加えて、設備が使えないことによる損害もあるので、全体を補償してほしいが、まずは仮払いを一刻も早くお願いしたい」と述べました。

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