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5月17日のニュース

東電 工程表の見直し内容発表

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福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表について、東京電力は17日、作業の進み具合を踏まえて、見直した内容を明らかにしました。
原子炉の冷却方法などを見直しながら、スケジュールについてはこれまでどおり、ことし10月から来年1月ごろを目指して原発を安定化するとしています。
東京電力は17日夕方、記者会見を開き、ちょうど1か月前の先月17日に発表した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表について、作業の進み具合を踏まえ、見直した内容を明らかにしました。
その中で、格納容器を満たす「冠水措置」については、1号機で燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて原子炉や格納容器が損傷したとみられるほか、2号機と3号機でも同様のおそれがあり、うまくいかないことが想定されるとしています。
このため、冠水措置に先立って、原子炉建屋やタービン建屋にたまった水の放射性物質を減らしたうえで、冷却水として原子炉に戻して循環することを目指すということです。
一方、1号機と3号機、それに4号機の燃料プールについては、これまでの計画を前倒しして、7月ごろまでに冷却用の熱交換器を設置するとしています。
また、原子炉への注水に伴って、年内に20万トンに達するとみられる大量の汚染水については、来月にも原発の敷地内に本格的な処理施設を設けて対処するとしています。
処理施設で濃度を下げた汚染水は、原子炉の冷却に再利用するほか、比較的濃度の低い汚染水にして保管する計画です。
さらに、津波の被害を防ぐため、発電所の敷地内に仮設の防潮堤を設けるほか、地下水が汚染するのを防ぐため、放射性物質を遮る工事を検討することも、新たに工程表に盛り込みました。
このほか、これから夏に向けて作業環境を改善するため、作業員の休憩施設を増やすとともに、食事もよりよいものにするとしています。
そのうえで東京電力は、全体のスケジュールについては、これまでの工程表どおり、7月までに原子炉を安定的に冷却できるようにし、ことし10月から来年1月を目指して、核燃料を100度以下に冷やして原発を安定化させる「冷温停止状態」にするとしています。
記者会見した東京電力の武藤栄副社長は、「避難や屋内退避などで、大変なご苦労、ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。国民の皆さんが安心して生活いただけるよう、全力で取り組みたい」と述べました。

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