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5月16日のニュース

中小企業への仮払い 福島で会議

福島第一原子力発電所の事故で事業に深刻な影響が出た中小企業への補償金の仮払いについて話し合う会議が福島市で開かれ、東京電力と企業の団体が、今月中をめどに仮払いの対象や支払い額の算定方法などを取りまとめることを申し合わせました。
福島市で開かれた会議には、福島県内の中小企業などでつくる3つの団体の代表と東京電力の担当者ら、およそ20人が出席しました。
はじめに、福島県商工会連合会の田中清一郎副会長が「地震から2か月以上たって会議が始まるなど、対応が遅れている。早急に仮払いをしてほしい」と不満を述べました。
これに対し、東京電力の廣瀬直己常務は「賠償が遅れていることをおわびします。できるかぎり早く対応できるよう努力します」と応えました。
このあと、会議は非公開で行われ、出席者によりますと、東京電力がすでに支払いを決めた農家を対象にした仮払いの枠組みなどについて説明し、中小企業についても、今月中をめどに仮払いの対象や支払い額の算定方法などについて取りまとめることを申し合わませした。
福島第一原発の事故で、国が設定した警戒区域などにはおよそ5500社の中小企業があるということで、その多くで休業や事業所の移転を余儀なくされるなど深刻な影響が続いています。

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