東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発を抱えるなどした１４の県と道で作る団体は、東京で臨時の会議を開き、国に対して、事故の原因究明や静岡県にある浜岡原発の運転停止要請について説明をするとともに、今後の安全対策について基準などを示すよう、要請することを決めました。
東京・千代田区で開かれた会議には、全国各地の原発を抱えるなどした１４の県と道の知事などが参加し、福島第一原発の事故を受けて各地で広がる住民の不安を解消しようと話し合いました。
まず、団体の会長を務める青森県の三村申吾知事が「福島第一原発の事故は全国の立地地域にもさまざまな影響を及ぼすと考えられる」と述べました。
続いて、会議では、▽事故から２か月以上たつ今なお国から十分な説明がないことや、▽菅総理大臣が浜岡原発の停止を要請した際の国の評価が極めて分かりにくいことなどが問題点として挙げられたということです。
そのうえで、国に対して、▽福島第一原発の事故の原因究明や、浜岡原発の運転停止要請について、ほかの原発がある自治体にも合理的な説明をするとともに、▽今後の安全対策について具体的な判断の根拠や基準を示すよう、要請することを決めました。
会議のあと、青森県の三村知事は「今後とも国が責任を持って安全対策や情報公開などに取り組むよう強く求めていく」と話しました。
国内の商業用の原発は、地震や津波で運転できないものや、定期検査のまま運転を再開しないものなどで、全体の３分の２に当たる３５基が停止するという異例の事態になっていて、今後、運転の再開を巡って、各地で自治体がどのような対応を取るか注目が集まっています。