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5月2日のニュース

一時帰宅 1世帯2人認める

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、政府は原則、1世帯1人としながらも、市町村長の判断で2人まで認めることになりました。
福島第一原発の事故を受けて、政府は、立ち入り禁止となっている原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の住民の一時帰宅について、半径3キロ以内を除いて認める方針を示しています。
政府は、関係する福島県内の9つの市町村と協議を進めていますが、関係者によりますと、自治体から一時帰宅できる人数を1世帯1人から増やしてほしいと要望が相次いだことから、政府は原則、1世帯1人としながらも、市町村長の判断で2人まで認める方針を示したということです。
また、世帯数の規模別に9市町村を3つのグループに分けて、大型連休後に対象世帯の少ない自治体から実施する意向を示していましたが、「優先順位をつけているようにみられる」などと反対意見が出されたため、撤回したということです。
政府は、3日、市町村の職員と予行演習を行って一時帰宅の手順を確認するとともに、具体的な方法や時期について関係する市町村と引き続き協議を進めていくことにしています。
一時帰宅の際に市町村長の判断で1世帯2人までの帰宅が認められたことについて、全域が警戒区域内にある双葉町の井戸川克隆町長は「1人では荷物なども運べないケースもあるので、当然だと思います」と話しました。

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