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5月1日のニュース

校庭の土処分方法 基準提示を

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の学校では屋外での活動制限が続くなか、郡山市の市長らが高木文部科学大臣を訪れ、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について国が基準を示すよう要望しました。
福島県内では、高い放射線量が計測された地域の学校や幼稚園などで屋外での活動が制限され、子どもたちの生活に影響が広がっています。
このため、郡山市や伊達市など福島県内の6つの自治体の市長らが、1日、東京で高木文部科学大臣と会い、学校への支援を要望しました。
この中で、市長らは、放射性物質が付着している可能性がある校庭の土の処分方法について、今の法律で定められていないことから、早急に基準を示すよう求めました。
これに対して、高木大臣は「校庭の土の処理の基準については、ほかの省庁とも連携をとりながら対応していきたい」と述べたということです。
このほか市長らは、子どもたちの放射線量を計るスクリーニングの態勢整備への支援や、夏に向けて窓を開けずに済むよう空調設備を設置すること、さらに、屋外のプールの使用基準を示すことなどを求めました。
会談後、郡山市の原正夫市長は「子どもたちの10年、20年後の影響をより少なくするために土を取り除いている。国がきちんと対応してくれるよう期待している」と述べました。
放射線が付着している可能性のある校庭の土を取り除く作業は、郡山市が、比較的、放射線量が高かった28か所の学校などで作業を進めているほか、伊達市も3か所で作業を進めています。
このほか、放射線量が国の目安を上回ったとして、10の小中学校などで屋外活動が一時制限された福島市や3つの市と町でも、土を取り除くかどうか検討を始めているということです。
ところで、枝野官房長官は記者会見で、放射性物質が付着している可能性のある校庭の土について、「文部科学省で示した指針に基づいて対応すれば、除去する必要はない」と述べました。
一方で、枝野官房長官は「今後、福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の地域のがれきの処理や、農地の土壌改良の問題も出てくる。国としては、若干、時間がかかるが、原子力発電所以外で発生した放射性廃棄物の対応について検討を進める」と述べ、校庭の土も含めて処分方法を検討する考えを示しました。

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