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4月29日のニュース

保安院 原発周辺の断層など報告を指示

経済産業省の原子力安全・保安院は、全国の原子力発電所の耐震安全性を改めて評価するよう、国の原子力安全委員会から求められたことを受けて、全国の電力事業者に対し、これまでに行った原発周辺の断層や地質に関する調査結果を、来月末までに報告するよう指示しました。
先月の巨大地震とその後の相次ぐ余震を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は28日、全国の原子力発電所の耐震安全性について改めて評価するよう、国の原子力安全委員会から求められました。
これを受けて、原子力安全・保安院は、改めて評価を行う際の検討材料とするため、原発や原子力施設などを持つ全国12の電力事業者に対し、これまでに行った耐震安全性についての調査結果を、来月31日までに報告するよう指示しました。
全国の電力事業者では、5年前の国の指針の見直しなどを受けて、耐震安全性の評価を独自に行っていて、原子力安全・保安院は、これまで考慮する必要がないとされた断層についても報告を求めるということです。
原子力安全・保安院は、「巨大地震によって大きな地殻変動が起きたため、どの断層が原発に影響するのか、新たに細かく調べ直さなければならない。報告を基に、再評価のしかたを検討したい」と話しています。

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