東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

4月23日のニュース

“事実踏まえ冷静に対応を”

世界の放射線医学などの研究者でつくるICRP=国際放射線防護委員会の議長が22日、NHKのインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民の避難について「実際の放射線量がどの程度なのか、きちんと調べて判断する必要がある」と述べ、科学的事実を踏まえ、冷静に対応することが重要だという認識を示しました。
22日に来日したICRPのクレア・カズンズ議長は、NHKの単独インタビューに応じました。
この中でカズンズ議長は、今回の事故に対する日本政府の対応について、「緊急事態なので、年間の被ばく量を平常時の限度としている1ミリシーベルトではなく、20ミリシーベルトを超えないよう対策を取るのは、世界の研究成果を集めて作成したICRPの勧告に沿うものだ」と述べ、理解を示しました。
そのうえで、原発周辺に住む人たちが避難生活を強いられていることについて「自宅に戻って住めるようになるまでしばらくかかると考えられる」とする一方で、「実際の放射線量がどの程度なのか、きちんと調べて判断する必要がある」と述べ、科学的事実を踏まえ、冷静に対応することが重要だという認識を示しました。
また、今回の事故は放射性物質の放出量などチェルノブイリ原発事故とは状況が大きく異なるとし、「周辺では避難が進んでいることから、住民の健康に影響が出るおそれは極めて少ないだろう」と述べました。

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