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4月18日のニュース

炉の冷却・抑制室修復が課題

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17日に東京電力が発表した福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表について、経済産業省の原子力安全・保安院は、1号機と3号機では水を循環させて原子炉を冷やす方式の確立が、2号機については壊れた圧力抑制室の修復が当面の課題になるという見方を示しました。
原子力安全・保安院の西山審議官は、18日の記者会見で、東京電力が公表した工程表の内容や課題などについて認識を示しました。
1号機と3号機については、原子炉を覆う格納容器を水で満たして、炉内の核燃料が常に水につかっている状態にすることが基本だと述べました。

そのうえで、核燃料を持続的に冷やす手段として、満たした水を循環させ、新たに設置した空気による冷却装置で冷やす方法が有力だという見方を示しました。
事前の準備としては、耐震安全性や格納容器を水で満たすことによる計器類への影響を調査すること、それに冷却装置の設置に向けて、現場の放射線量を詳しく調べる必要があるとしています。
一方、格納容器とつながる圧力抑制室の一部が壊れて高濃度の放射性物質に汚染された水が漏れ出している2号機については、汚染水の処理と圧力抑制室の修復が大きな課題だとしています。
汚染水については、「集中廃棄物処理施設」に移して放射性物質を取り除いたうえで、核燃料を冷やす水として原子炉に戻すというサイクルを確立させることが基本だと述べました。
圧力抑制室の損傷か所はセメントで埋める方法を検討中で、これが完了したあとに1号機や3号機と同じように格納容器を水で満たして核燃料を冷やすとしています。
しかし、圧力抑制室の周辺は漏れ出した汚染水の影響で放射線量が高くなっていることが予想され、損傷か所を修復する具体的な方策が固まっておらず、実施する時期の見通しは立っていないということです。
最も多い1535本の核燃料が入っている4号機の使用済み燃料プールについては、建屋に損傷があることから、冷却システムの復旧の前にプールを支える工事をする必要があるとしています。
西山審議官は「循環式の冷却の形をいかに早く作れるかがポイントだ。これまでのロボットによる放射線量の測定結果を見ると、作業が決定的に妨げられるという認識はなく、工夫しながらやっていくことになる」と述べ、現時点では工程表に沿った収束を目指す考えを示しました。

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