深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日午後、記者会見し、今後６か月から９か月程度を目標に核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
事故の収束に向けた工程表は、国が東京電力に対し見通しを示すよう指示していたもので、東京電力が１７日午後３時から記者会見して発表しました。

工程表は、「事故の収束に向けた道筋」と題して、原子炉や使用済み燃料プールの冷却を安定させ、放射性物質の放出を抑制させるとして、達成時期を２つのステップに分けています。
まずステップ１が今後、３か月程度を目標に放射線量が着実に減少傾向になっていること、ステップ２が、今後、６か月から９か月程度を目標に放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態としています。
具体的にみてみますと、「原子炉の冷却」については、現在の炉の状態などから「１号機と３号機」をひとまとめにし、「２号機」と分けて検討しています。
このうち「１号機と３号機」では、ステップ１で原子炉を安定的に冷却するとして、原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させる対策などを挙げています。
一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している「２号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、１号機と３号機のような対策を取るとしています。
しかし、この作業は現場の放射線量が高いため、長期化するおそれもあるということです。
そのうえで、ステップ２で核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
また、使用済み燃料プールの冷却も熱交換器を設置して、ステップ２でより安定的に冷却できるようにするとしています。
避難などを余儀なくされている周辺住民にとって気がかりの「放射性物質の放出」については、汚染水を処理する施設を設置し、高濃度の汚染水の量を減らすとともに、原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置でステップ２までに大気中や土壌の放射性物質を抑制したいとしています。

さらに、「周辺環境のモニタリング」については、ステップ１で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ２で家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染作業などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
しかし、２号機の原子炉の冷却をはじめ、これらの対策にはいずれも不確定な要素があり、必ずしも目標どおり実施できるかは分からず、東京電力もその点は認めたうえで、「できるだけ早く目的にかなう方法を選択し、目標を達成したい」と話しています。
一方、ステップ２以降の中期的な道筋については、損傷した核燃料の取り出しなどを検討課題にあげましたが、「明確なことをいうのは難しい」として、具体的な時期は明らかにしませんでした。
東京電力の勝俣恒久会長は、記者会見で改めて謝罪したうえで、「当面の取り組みは、避難されている方々の帰宅の実現、国民の皆さんが安心して暮らせるよう原子炉を安定的にし放射性物質の放出を抑制するためのもので、関係機関や各国の協力の下で全力で取り組む」と述べました。