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4月17日のニュース

廃炉工程 メーカーは素案提示

福島第一原子力発電所の事故について、東京電力は17日、当面の事故の収束に向けた工程表を発表しましたが、原子炉を廃炉にするまでの中長期の工程については、原子炉の建設に関わった東芝や日立製作所などが、すでに素案をまとめ、東京電力などに提示しています。
福島第一原子力発電所の事故について、東京電力は17日、今後6か月から9か月程度を目標に原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。
しかし、事故を起こした原子炉を完全に廃止する廃炉に向けては、中期的にさまざまな課題が残されています。
これについて、2号機と3号機の建設に関わった大手電機メーカーの「東芝」はアメリカの原子力関連メーカーと共同で、東京電力と経済産業省に対し、廃炉に向けた工程表の素案を提出しています。
その中では、作業が順調に進んだとしても、▽燃料プールと圧力容器の中から安全に燃料を取り出すのにおよそ5年かかり、▽外部に漏れた放射性物質を除去しながら原子炉を解体し、現地を更地にするのにさらに5年かかると見込まれるとしており、「原子炉の内部の状態次第では、さらに長期にわたることも予想される」としています。
一方、4号機の建設に関わった「日立製作所」も、今月8日に廃炉までの道筋を取りまとめて東京電力に提示しました。
それによりますと、「過去の原発事故の教訓や、今回は4基の原子炉で同時に事故が起きていることを考慮すると、現時点では、廃炉までに15年以上に及ぶ相当の期間を要する」としています。

東京電力は、こうしたメーカー側の提案も踏まえて、廃炉に向けた具体策の検討を進めています。

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