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4月11日のニュース

“十分な補償 政府も支援策”

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による経済被害に政府一体となって取り組むため、新たに設置された「経済被害対応本部」について、本部長に就任した海江田経済産業大臣は、一義的な賠償責任は東京電力にあるものの、被害者に十分な補償が行き渡るよう、政府の支援策を検討したいという考えを示しました。
政府は、福島第一原発の事故に伴う経済被害の賠償問題に関係省庁が一体となって取り組む「経済被害対応本部」を設置し、海江田経済産業大臣が特命の担当大臣として本部長に就任しました。
これについて、海江田大臣は、11日夕方、記者団に対し、「東京電力が電力の供給責任を果たすなかで事業体として収益を上げ、その収益から賠償できる体制を整えなければならない」と述べ、一義的な賠償責任は東京電力にあるという認識を改めて示しました。そのうえで、海江田大臣は「賠償が満足いく内容になるよう、政府としてもしっかり支援したい」と述べ、被害者に十分な補償が行き渡るように、政府の支援策を検討したいという考えを示しました。

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