東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース

4月7日のニュース

避難指示への切り替えも検討

枝野官房長官は、午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて「屋内退避の指示」が出ている半径20キロから30キロ圏内の地域のうち、累積の放射線量の数値が高い地域について、「避難指示」に切り替えることも視野に入れて検討を進めていることを明らかにしました。
この中で枝野官房長官は、現在の避難基準について「短い時間に大量の放射性物質が出る事故を想定して設けられたもので、長期にわたって累積する場合の影響についての基準ではない」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「当然、今、累積の数値が高くなってきている地域があり、政府としては、経済産業省の原子力安全・保安院の考え方が整理されれば、原子力安全委員会にも助言を求めることになる」と述べ、「屋内退避の指示」が出ている半径20キロから30キロ圏内の地域のうち、累積の放射線量の数値が高い地域について、「避難指示」に切り替えることも視野に入れて検討を進めていることを明らかにしました。
また、枝野長官は、避難指示が出ている半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について、「一度自宅に戻って、貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望が強いと承っている。できるだけ早く実現できるよう検討しているが、安全確保が前提になる。原子力安全・保安院を中心に、どういう地域で、どういう方法ならば一時帰宅が可能かを詰めてもらっているが、具体的にいつならできるということが決まっているわけではない」と述べ、一時帰宅を早期に実現したいとしながらも具体的な時期は決まっていないことを強調しました。
さらに、枝野長官は、半径20キロ圏内の立ち入り制限を強化するため「警戒区域」に設定するかどうかについて、「警戒区域の形にするかどうかは詰めており、現時点で決まっていない」と述べ、引き続き検討していく考えを示しました。

4月7日のニュース一覧