海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて東京電力が行う賠償の問題について、近く、国の対応などを検討するチームを政府内に設けたいという考えを示しました。
この中で海江田経済産業大臣は、福島第一原発の事故を受けた東京電力の周辺住民などへの賠償について、「損害賠償などの経済的な支援の問題を検討するチームを近日中に作る必要があると思っており、官邸と相談しながら議論していきたい」と述べ、東京電力の賠償問題について国の対応などを検討する政府内のチームを、近く設けたいという考えを示しました。
また、先月３１日、菅総理大臣が２０３０年までに原子力発電所を少なくとも１４基以上増設するという政府の計画について、抜本的な見直しを含めて検討する考えを示したことに関連して、「見直しを進めなければならないのは当然のことだ。国内のエネルギーのおよそ３０％は原子力発電に頼っているが、その割合の是非を含めて全体的に議論しなければいけない」と述べました。