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3月30日のニュース

エネルギー白書の策定を延期

経済産業省は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、5月に予定していた「エネルギー白書」の策定を秋に延期する方針を固め、原子力発電への依存度を高めてきた国のエネルギー政策は大きな転換点を迎えることになりそうです。
エネルギー白書は、法律に基づいて国のエネルギーの需給に関する政策をまとめるもので、経済産業省は、5月の閣議決定に向けて、作成を進めてきました。
しかし、福島第一原発の事故で、政府の中から国のエネルギー政策の見直しが避けられないという意見が出ていることに加え、当面は、原発事故への対応や、夏の電力の需給対策に専念する必要があるとして、白書の策定を秋に延期する方針を固めました。
経済産業省は、向こう20年間で国内に原子力発電所を14基以上増設することなどを盛り込んだ「エネルギー基本計画」の見直しについても検討を進める方針です。
このように今回の福島第一原発の事故を受けて、地球の温暖化対策に有効だ、などとして原子力発電への依存度を高めてきた国のエネルギー政策は大きな転換点を迎えることになりそうです。

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