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3月28日のニュース

屋内退避圏 自宅に戻る例増加

屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域で、一度避難した住民が自宅に戻るケースが増えているという地元の自治体からの報告が相次いでいることから、福島県は、政府に対し、この地域への生活物資の輸送や医療の確保などを求めることにしています。
政府は、屋内退避の指示が出ている福島第一原発の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず、日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう、地元自治体に準備を指示しています。
しかし、福島県などによりますと、この範囲の地域では、日中に車の往来が増えたり、夜間にともる家の明かりが増えているといった事例が、自治体などから相次いで報告されているということです。
県では、いったん避難したあと、長期化する避難生活に疲れたお年寄りや家を空けるのが心配な人などが自宅に戻っているものとみています。
このため、福島県は、政府に対し、この地域への生活物資の輸送や、医師や看護師の派遣など対策を講じるよう、求めていくことにしています。
福島県では「この区域に住む人への支援は必要で、政府、自衛隊とも連携を取りながら、しっかりと対応していきたい」と話しています。

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