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3月25日のニュース

残って居住続ける人も支援へ

枝野官房長官は記者会見で、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域で住民に自主避難を促すよう地元自治体に指示したことについて、この圏内で日常生活が可能な地域もあるとして、残って居住し続ける人に対しても、国として支援を続ける考えを示しました。
政府は、屋内退避の指示が出ている福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの範囲の地域について、必要な物資が届かず日常生活が困難になってきているとして、住民に自主避難を促すとともに、避難指示が出たら速やかに避難できるよう地元自治体に準備を指示しました。
これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、「9つの市町村が対象だが、それぞれ地域の事情がある。外から物資が入りにくいため、生活に困難を極めている状況が続いている地域もあるし、一定の改善がされた地域もある。地域の事情に合わせて、国と市町村が連携している」と述べました。
そのうえで、枝野官房長官は「一律に決めるのではなく、退避がやむをえない地域には国として最大限バックアップする。その一方で、一定の市民生活が十分可能な状況にあるのであれば、さらに物資を届けることを強化して、柔軟な対応を取っていく」と述べ、この圏内に残って居住し続ける人に対しても、国として支援を続ける考えを示しました。

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