枝野官房長官は、１３日午前１１時に記者会見し、福島第一原子力発電所３号機で、原子炉を冷やすために水を送る手段がなくなっていたことを受けて、真水を圧力容器内に注入するなどして、原子炉内の圧力を低下させる作業を進めていることを明らかにしました。
この措置に伴い、微量の放射性物質が大気中に排出されたものの、人体に影響を与えるものではないとしています。
この中で枝野官房長官は、福島第一原子力発電所３号機について「注水機能が停止し、その結果、炉のいちばん内側にある圧力容器内の水の水位が低下して、燃料棒の上部が水面上に露出したと想定される。このため、午前９時５分に圧力容器の安全弁を開き、８分には真水の注入を開始した。さらにホウ酸を混入して、一層の安全性を高める手段を取り、炉の圧力は低下した。同時に外側の格納容器の安全弁を開き、その結果、格納容器の冷却が始まったとみられる」と述べ、原子炉内の圧力を低下させる作業を進めていることを明らかにしました。
そのうえで枝野長官は「この格納容器を開いて以降、微量の放射性物質が排気筒より排出されたと思われる。想定される範囲内で、管理された形で微量の放射性物質を含む気体が放出されているが、こうした事態に対応するための手順に基づいて行われており、人体に影響を与える放射線が放出されているものではなく、安心してほしい」と述べました。
さらに、枝野長官は、午前８時３３分に１２０４．２マイクロシーベルトという高い放射線量が観測されたことを明らかにし、「１号機の内部の空気を抜く作業は継続しており、そうしたものの結果だと分析している。風向きなどで数値が大きく上下動することはありうる。ただ、数字が継続して急激に上昇したり、複数地点で非常に高い数値がみられれば問題だが、１か所についての変動は今後もありうる」と述べ、人体に影響するものではないという認識を示しました。
そして、１２日、１号機で起きたものと同様の爆発が、３号機で起きる可能性については「そうした可能性が起きる前に、原子炉への給水が確保できた」と述べ、否定的な見方を示しました。
また、枝野官房長官は「避難した人たちの、被ばくに対する不安が高いと思っている。このため、国の責任で、福島県と連携して、すべての避難所に専門家による救護所を設け、避難している人に対し、スクリーニングや医療の対応を行うための専門チームを設けることを検討している」と述べました。