トップへ > 手口・対策編：高齢者を守る「成年後見制度」
- 「離れて暮らす親の物忘れがひどく、お金の管理が心配だ」「近所のお年寄りが悪質商法の被害にあっているのでは」。こんな不安を感じたら「成年後見制度」の利用を検討しましょう。
- 家族や親族、弁護士や司法書士などの専門家が「後見人」となり、判断力の衰えたお年寄りなどに代わってお金の管理などをする制度です。後見人は通帳を預かり、悪質商法などの被害から財産を守ります。
- 後見人は、本人や親族が家庭裁判所に申し立てて選ばれます。身寄りのないお年寄りの場合、自治体の長が申し立てを行います。判断力が非常に衰えた人を対象にした「後見」だけでなく、程度に応じて「保佐」（判断力がかなり衰えている）「補助」（少し衰えている）があり、早いうちから備えることが大切です。
- 「大した財産もないし、必要ないのでは？」。そんなことはありません。悪質商法の業者や詐欺グループは、わずかな年金であってもだまし取ろうと狙っています。申し立てにかかる費用は数万円程度。その後の費用は裁判所が本人の資産の状況に応じて決め、必要に応じて自治体による費用の助成も受けられます。
- 成年後見制度に関する相談は、各自治体の福祉窓口や社会福祉協議会、全国の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などで受け付けています。
- お問い合わせは日本司法支援センター「法テラス」（電話「０５７０－０７８３７４」）まで。
