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“ただ”でお金をもらえるとしたら?

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。(おはBiz・豊永博隆キャスター)

世界で注目集めるベーシックインカム

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フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏がことし5月、母校のハーバード大学の卒業式に招かれた際の講演で、こう語りました。

「ベーシックインカムを導入し、みんなが新しいことに挑戦できるようにすべきです」

1月に開かれた世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」でもベーシックインカムが議論されました。格差拡大や貧困、国民の分断や内向き指向。世界に垂れこめる暗雲はしばしば資本主義のゆがみや限界とも指摘され、どうしたら問題を解消できるかとリーダーたちは真剣になっているのです。

ベーシックインカムとは

注目を集めているベーシックインカムとはどのような制度なのでしょうか。

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日本語では「基本所得」と訳されますが、「すべての人」に「無条件」で「毎月、一定額」を支給するというのが特徴の社会保障政策です。生活保護や失業手当などとの最大の違いは「無条件」ということです。生活保護や失業手当を受給するためには所得や仕事の有る無しなどが問われ、行政に書類申請することが必要です。しかしベーシックインカムは、何の制限もなく、自動的に国からお金が振り込まれる仕組みとなっています。お金はすべての人が対象ですから、生活に困っている人だけでなく、収入の安定した人も、子どもにも全員に給付されるというのが本来の仕組みです。これが「“ただ”でお金をもらえるとしたら」というタイトルの意味です。

日本も深刻 貧困問題

日本も格差や貧困はひと事ではない深刻な問題です。ことし3月時点で生活保護を受けている世帯は1人暮らしの高齢者の増加を背景に164万世帯余りとなり、過去最多。しかも、日本には生活保護を受け取らず、それ以下の水準で暮らしている人の数が800万人とも1000万人とも言われており、行政の支援が届いていない、統計には表れない貧困の問題が深刻だとされています。

世界初 全国規模の実証実験

このベーシックインカム、正式な形で採用した国はまだありません。しかし、北欧のフィンランドはことし1月から2年間の期限を区切り、実証実験を始めています。全国規模で実験を行うのは世界で初めてのことです。

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フィンランド ヘルシンキ

実験は全国の25歳から58歳の失業者を対象に無作為で2000人を選び出し、毎月560ユーロ、およそ7万円を支給するというものです。対象者を絞り込んでいる点は本来の「すべての人」という条件には該当しませんが、政策目的は失業や貧困の問題をどう解消するのかという点にあるので、実験としては妥当なものだと思います。

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ベーシックインカムは気持ちを変える?

私は実際にフィンランドに行き、この制度によって、生活を立て直すことができたという女性を取材しました。首都ヘルシンキから北に500キロ。北緯64度にあるパルタモという町で暮らすマリ・サーレンバーさん30歳。11歳の息子を育てるシングルマザーです。実証実験の対象に選ばれ、ことし1月から月7万円を受け取っています。

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サーレンバーさんは去年10月、勤めていたスーパーマーケットを解雇されました。頼りになるのは、月8万円の失業手当だけでした。子どもの教育費や光熱費を払うことで毎日が精いっぱいだったといいます。早く再就職して収入を増やしたいのはやまやまですが、収入を得たとたん、失業手当は減額されてしまいます。そのため、職探しには前向きになれなかったといいます。

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ベーシックインカムは減額されることはありません。そのため、7万円を安定した生活費として使い、積極的に仕事をすることにしました。今では印刷所とスーパー、2つの仕事を掛け持ちしたことで、収入は合計で月22万円に上りました。

サーレンバーさんは「とても前向きな気持ちで仕事ができますし、ずっと抱えていた経済的な不安もなくなって安心しています。将来はフルタイムで働いて自分の給料で生活を支えられることを望んでいます」とうれしそうに語っていたのが印象に残っています。

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実証実験を行うのはなぜ

フィンランドはなぜこうした社会実験に踏み出したのか。社会保険庁の担当者に取材すると、長年にわたって築き上げられてきた手厚い社会保障の仕組みが、これから先も安定して維持できるのか、新しい時代に適合できるのかという根本的な問いが投げかけられているといいます。

また、背景には高止まりした失業率という問題もあります。2016年の失業率は8.8%。リーマンショック、ヨーロッパの信用不安に加えて、フィンランド固有の事情としてロシアとの貿易取引の減少という問題があります。隣国ロシアとはもともと貿易が盛んですが、EU=ヨーロッパ連合によるロシアへの経済制裁によって、ダメージを受けているというのです。フィンランド政府は2年後に実証実験の効果がどのようなものだったか、検証するとしています。

ソーシャルでは賛否両論!

このベーシックインカムに関する特集を7月27日のNHKおはよう日本で放送したところ、ソーシャルメディアで多くの反響がありました。

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おはよう日本 けさのクローズアップ

「資本主義の根本を否定するような政策」
「ちゃんと働く人が減って文句を言う人が増える」
「財源を確保できないだろう」
「無条件ということはその国に行くだけでお金をもらえるとか悪用されて不法移民が来そうで」

という否定意見多数。

一方、
「貧困を乗り越えるための重要な武器になるかも」
「競争原理を部分的に打ち消していく可能性があることは評価する」
「生産性の悪い仕事を駆逐する」

という肯定意見もたくさんありました。

中には「かつてトンデモ扱いされてたベーシックインカムがNHKニュースで報じられるようになる日が来るなんて胸熱」というコメントまでありました。

ちゃんと働く人が減ってしまうのではないかとの指摘は、この制度が議題になると必ず出てくる意見です。無条件にお金をばらまいてしまえば、そのお金を遊興費に使ってしまうのではないか。人々の勤労意欲を奪ってしまい、怠惰な人をうむことになりはしないかという疑念です。明確にそうならないと断言はできませんが、実際、フィンランドでベーシックインカムを受給している3世帯を取材しましたが、皆さん、それぞれ生活が安定し、人生を前向きに捉え直して新たな挑戦をしているように感じました。

また、財源はどうするのかという疑問は最も本質的な部分だと思います。ベーシックインカムのために大増税というのでは到底受け入れられないでしょう。ただ、今の生活保護や失業手当にも多額の予算が使われ、また多くの公務員が審査や職業訓練などの仕事に携わり、行政コストもかかっています。ベーシックインカムは「無条件」ですから審査や訓練というプロセスはありません。実際フィンランドで取材しましたが、ただお金が振り込まれるだけというもので、いたってシンプルでした。「すべての人に給付する」という性格上、年金の一部や児童手当などとってかわるものもあるでしょう。政府予算のなかでむだな歳出を減らすこと、富裕層に対する課税強化も当然必要だと思います。

新しい発想 求められる時代に

イギリスのEUからの離脱、トランプ政権誕生を目の当たりにして、人々はますます、世界は何かおかしな方向に行っているのではと感じ始めているのではないでしょうか。何かを根本的に変えないと格差や貧困の問題は解消できないのではないか。いままでのような豊かさは享受できないのではないか。そんなときに1つのアイデアとしてベーシックインカムという政策があるように思います。

いきなり導入できるかどうかはさておき、過去のしがらみや常識にとらわれず、新しい発想で考えてみる、そのようなことが求められる時代に私たちが生きているように思います。

豊永博隆
おはよう日本 おはBiz
豊永博隆 キャスター
平成7年入局
函館局 サハリン駐在をへて経済部
ニューヨーク駐在4年 リーマンショックを取材
金融・通商・エネルギー取材を長く担当
現在は経済部デスクを兼任