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アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”

ネット通販大手のアマゾンがことし8月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか?NHKが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。(経済部 木下健/長野幸代)

講談社の抗議

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「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」

10月3日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額980円(税込)で国内の書籍や雑誌など約12万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を8月に日本で始めました。

ところが、講談社によりますと8月中旬ごろに人気の高かった10数作品の配信が停止され、講談社がアマゾンに対して配信を再開するよう求めていたということです。しかし、再開されないどころか9月30日以降、講談社の1000を超えるすべての書籍と雑誌などの配信が停止されたのです。

講談社の野間省伸社長はNHKの取材に対して「一方的な配信停止で読者が突然、書籍を読めなくなることはおかしいと思い抗議声明を出した。電子書籍の市場を拡大させ、発展させたいという思いは変わらないので、著者や読者のためにアマゾン側との着地点を探していきたい」と述べました。

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講談社 野間省伸社長

アマゾンによる配信停止は、講談社だけでなく、小学館や光文社などの出版社にも広がり、大手各社が対応の改善を求める事態となっています。

これに対して、アマゾンデバイスマーケティング本部の橘宏至本部長は、10月17日に開いた新商品の説明会で、「出版社とのやり取りはお答えする立場にはない」と述べ、具体的な言及を避けました。

アマゾンは、一連の事態についてはコメントで、「最高の電子書籍の品ぞろえをお客様に提供するために継続して出版社や著者と取り組んでいます。サービスの提供開始時以降も継続して、ベストセラー、コミックや雑誌を含む和書12万冊以上、洋書120万冊以上の電子書籍をラインアップする日本では最大級の定額読み放題サービスです。対象作品は随時変動しますが、これらの作品はキンドル ストアでご購入いただけます」としています。

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作品停止の背景に特別契約

個別の契約内容については、アマゾン、出版社の双方とも明らかにしていません。いったい何が起きているのか。NHKは、双方の仲介役となった取次会社が出版社に提示していた資料を独自に入手しました。 その資料からは、アマゾンが日本でサービスを開始するのにあたって、出版社側にどのような条件を提示していたかが明らかになりました。

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入手した資料によると、今回の読み放題サービスでは、月額980円の購読料は50%ずつアマゾンと出版社で折半することになっています。そのうえで出版社の取り分については、書籍の価格と何冊読まれたかに応じて各社が山分けする方式です。

これに加えてアマゾンは、サービス開始からことし12月31日までの期間を「期間限定特別条件」として、出版社に対して通常とは異なる条件を提示していました。

アマゾンは読み放題サービスとは別に、もともと1冊ごとに販売する電子書籍の配信サービスを行っています。このサービスでは、1冊売れるごとに、アマゾンが出版社に対してあらかじめ取り決めた金額を支払います。今回の期間限定特別条件では、同様の支払いを読み放題サービスでも出版社に行うとアマゾンは約束していたのです。

出版社にとっては破格の条件でした。読み放題サービスでも、自社の書籍が読まれるごとにどんどん収入が入るわけです。アマゾンからすれば、サービス開始にあたって多くの出版社の参加を促すためにとった戦略だったと見られます。

アマゾンの“誤算” 日本特有の文化

ところが、その戦略には“誤算”があったのではないかと関係者は指摘します。

入手した資料と複数の関係者への取材によると、特別条件では、1冊のページ数のうち10%以上が読まれた場合、1冊販売したと見なすことになっていました。

ところが、日本で人気があるのは、文字の多い書籍よりも、漫画や写真集です。ページを読み進めるスピードが速く、あっという間に10%を超えてしまいます。特別条件による出版社への支払いが想定以上に膨らみ、アマゾンにとって大きな負担となったため、配信の停止に踏み切ったと見られています。

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紙を“人質”にとられている

アマゾンと出版社の間の今回の騒動には、双方の“力の差”も見ることができます。

アマゾンによる一方的な配信停止が契約やルールに反しているのかどうかは、双方が契約内容を明らかにしておらず、わかりません。出版社のなかで表だって抗議をしているのは講談社のみであり、そのほかの大手は「対応の改善を求める」ことにとどまっています。

さらに、中小の出版社は態度を明らかにせず“静観”しています。各出版社や、複数の関係者に取材したところ、その温度差の背景にはアマゾンの大きな存在感があることがわかってきました。いまや当たり前となったネット通販での書籍の購入ですが、専門書など販売数が少ない書籍を取り扱う中小の出版社にとっては、アマゾンは有力な販売ルートです。

ある関係者は「いわば紙を“人質”にとられている状態ではアマゾンに対して抗議をしにくい」と指摘しています。つまり、紙の書籍の販売ルートとしてもアマゾンに頼らなければならない立場の中小の出版社は、今回の問題について表だって抗議する姿勢を示したくはない、アマゾンとの関係を悪化させたくはないという立場だというのです。

結局は消費者が損をする

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著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は今回の騒動について次のように話しています。

「一般的にはプラットフォーム(=配信サービス)とコンテンツホルダー(=出版社)の契約は、プラットフォーム側が販売停止などの権利を持ち、圧倒的に有利なことが多い。プラットフォーム側は利益は後回しにして、シェアの拡大を最優先にしているが、今回はその無理が露呈した形だろう。コンテンツの安売り競争が続けば、最終的にはコンテンツホルダーの収益が圧迫され、それによって作家などのプロのクリエーターがいなくなれば、結局は消費者が損をすることにならないか」

取材を終えて

電子書籍の配信サービスは、出版社にとっては、販売ルートを一気に拡大できる大きなメリットがあります。また、消費者にとっては、さまざまな書籍が簡単に手に入り、本に触れる機会が飛躍的に高まる魅力があります。

ただそれは、書籍や雑誌が豊富にそろっていることが大前提です。配信サービス会社と出版社の間の力のバランスが大きくゆがんだり、消費者がサービスに魅力を感じずに離れてしまったりすれば、結局は、誰も得をしない世界になってしまう。今回の騒動はさまざまな課題を浮き彫りにしました。

木下健
経済部
木下 健 記者
長野幸代
経済部
長野 幸代 記者