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もはや常識!?ブロックチェーンってなに

人工知能やビッグデータといった最先端のIT技術を活用した新たな金融サービスをさす「フィンテック」という言葉を目にしたことはないでしょうか。 スマートフォンで買い物の支払いができたり、指紋で預金を引き出せたりといったサービスも、フィンテックの1つです。 このフィンテックを支える基盤として、いま、注目されているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。いったいどんな技術で、どんな可能性を秘めているのでしょうか。 (経済部 新井俊毅)

ブロックチェーンって、ナニ?

「ブロックチェーンの実証実験を開始します」ーーー去年の秋ごろから、金融機関が発表する報道資料に、こうした文章を頻繁に見かけるようになりました。

この「ブロックチェーン」は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」の根幹をなす技術です。ビットコインを考案した「サトシ ナカモト」を名乗る人物が発明したとされています。

では、いったいどんな技術なのでしょうか。詳しくはこれから説明していきますが、まずは、お金の取引記録を改ざんされにくい形でしかも低コストで処理・保管できる技術と頭にとどめてください。

巨大サーバー不要 みんなで確認

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これまでお金の取引に関わるデータは、金融機関などが巨大なコンピューターシステムで管理してきました。1つの管理者が取引データを一元的に処理することから、「中央集権型システム」と呼ばれています。

これに対し、「ブロックチェーン」では取引データの管理者が存在しません。ネットを通じて行われた金融取引のデータは、特定のサーバーに書き込む代わりに、ネット上に保管され、すべての利用者が確認できます。こうした特徴から「分散型台帳」とも呼ばれ、大勢の利用者がデータを共有するため改ざんされにくいとされています。

中核的なサーバーがないため大規模な障害につながりくいうえ、巨額のシステム投資がいらないため低コストでサービスを実現できることも特徴とされています。

「ブロックチェーン」という名前の由来はデータの保管方法にあります。取引データは、一定の量ごとに「ブロック」と呼ばれる塊としてネット上に存在する「台帳」に保管されます。この「ブロック」を鎖のように連続して記録していく形態から「ブロックチェーン」と呼ばれています。

国際送金 劇的に変化?

データが改ざんされにくく、しかも低コスト。こうした特性を生かして、金融機関やIT企業の間では、大手からベンチャーまで、ブロックチェーンの技術を応用した新しい金融サービスの開発競争が激しさを増しています。

その代表例が「海外への送金サービス」です。現在、日本から海外の口座に送金する場合、海外の金融機関を経由するため数千円程度の手数料がかかり、送金が完了するには数日間かかることも多いのが実情です。それをブロックチェーンの技術を活用することによって、格段に安い手数料で365日24時間、即座に送金ができるサービスの実現が期待されています。

例えば、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行や地方銀行最大手の横浜銀行などは来年3月以降、国内外で休日も含めて24時間、直ちに送金できる仕組みを導入する計画を明らかにしています。みずほフィナンシャルグループなどの大手金融グループも、新たな送金サービスの実用化に向けた実験に乗り出しています。

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革新の可能性は金融以外にも

仮想通貨や国際送金など金融サービスとの関わりが深いブロックチェーンですが、金融以外の分野への活用も期待されています。

経済産業省がことし4月にまとめた報告書では、応用が期待される具体例として、商品の在庫情報を川上から川下まで共有する効率的なサプライチェーンや、土地登記や特許など国が管理するシステムへの活用などをあげ、産業構造に大きな変化を与える可能性があると指摘しています。経済産業省は、ブロックチェーンが影響を及ぼしうる市場の規模は67兆円程度に上るという予測も示しています。

“魔法のツールではない”

ただブロックチェーンの技術は、直ちに社会のインフラとして活用できる状況にはないようです。盗まれたのか、消えたのか。利用者の「ビットコイン」が消失した事案を覚えている方も多いと思います。

では、日本の「中央集権型システム」の代表的な存在といえる日銀は、ブロックチェーンをどう考えているのでしょうか。紙幣を発行し、独自のシステムで民間の金融機関と資金や国債の決済を行っている日銀は、こうした中央銀行の業務にブロックチェーンの技術を活用できないか、ことし4月に立ち上げた「フィンテックセンター」を中心に検討を進めています。

大手電機メーカーに出向した経験もある岩下直行センター長は「災害時のバックアップや証券決済にはブロックチェーンが向いているという議論がある。どこを改良すれば実現できるか、真剣に考えていきたい」と意欲を示しています。その一方で、「取引のスピードやサイバーアタックへの対応といった課題もある。従来できなかったことが何でもできるようになる魔法のツールとは考えていない」とも話しています。

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東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、ブロックチェーンの技術に関する実験の結果を8月30日に公表しました。この中では、データの改ざんが不可能で「極めて魅力的」とする一方、現時点では取引を処理する性能が十分ではなく、「株式市場の売買のような大量の取引には課題がある」と指摘しています。

急がれる人材の育成

ブロックチェーンを幅広い分野に活用していくには、技術面の課題の克服に加え、人材育成が欠かせません。日本国内では、ブロックチェーンの技術に精通した技術者は、一部のベンチャー企業などに限られ、全体的に不足しているとされています。

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IT企業などでつくる「ブロックチェーン推進協会」は、ことし8月、人材育成を目的とした「大学校」を開設しました。理事を務める「日本マイクロソフト」の大谷健エグゼクティブプロダクトマネージャーは「日本ではブロックチェーンに関連するベンチャー企業の数も20社程度と、アメリカと比べれば1桁少ない状況だ。普及を促すためにも、業界団体としてエンジニアを育成し、さまざまな業界のニーズに合うサービスが生み出されるようにしていきたい」と話しています。

技術上の課題を抱えつつも、金融業界にとどまらない幅広い産業の競争力を左右する可能性を秘めたブロックチェーン。安全性と利便性を両立した画期的な機能やサービスが生み出されるか、目が離せなくなっています。

新井俊毅
経済部
新井 俊毅 記者