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なぜETF 背水の陣の日銀 再起動も?

多くの市場関係者が追加の金融緩和を予想するなか、日銀はどう動くのか。世界中が注目した7月29日の金融政策決定会合で日銀が出した答えは、ETF(上場投資信託)の買い入れ額を倍増させる追加緩和策でした。一方で、日銀はこれまで続けてきた大規模緩和の効果を、次回の会合で検証することも合わせて決めました。自信を持って進めてきた金融政策の効果を抜本的に見直すことを対外的に宣言した背景には何があるのでしょうか。(経済部 山田裕規)

なぜ今?なぜETF?

「今回の追加緩和は、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮すると考えている。ポリシーミックスという観点からも今回の対応は非常に適切なものと思っている」

日銀が追加緩和を決めた7月29日の記者会見で、黒田総裁は、政府が経済対策をまとめる動きと歩調を合わせたことの意義を強調しました。

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そもそも2%の物価上昇を目指す日銀の金融緩和策は、大きく3つに分けられます。

<量的緩和>
大量の国債などを市場から買い入れて世の中に出回るお金を“異次元”のレベルで増やす
<質的緩和>
ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)といった実体経済の活性化に、より直接的に関わる金融商品などを買い入れる
<マイナス金利政策>
日銀が金融機関から預かった当座預金の一部にマイナスの金利をつける、つまり手数料を取ることで金融機関に融資を促す異例の政策

今回、日銀が選択したのはETFの買い入れ増額。「質的な緩和」の強化です。その理由について黒田総裁は「海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場で不安定な動きが続いていて、こうした不確実性が企業や家計の心理の悪化につながることを防ぐため」と説明しました。

念頭にあるのは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱です。確かに、離脱が決まった直後には、急激に円高が進み株価が急落するなど金融市場が大荒れになったことは記憶に新しいと思います。

金融緩和策が限界に?

今回の追加緩和について、黒田総裁は「最も有効で適切な政策と考えており、必要にして十分な対応を取った」と胸を張りました。しかし多くの投資家は予想を下回る内容と受け止め、日経平均株価は一時300円以上下落しました。

くしくもこの日の午前に発表された消費者物価指数は4か月連続のマイナス。物価の基調が明らかに弱まっているにもかかわらず、「量的緩和の拡大」や「マイナス金利政策」の強化といったより大規模な緩和策が出てこなかったことから、投資家の間で日銀の金融政策の“限界”が意識されたという指摘もあります。

特に、ことし2月に導入したマイナス金利政策には、経済活動を活発にし、物価を上昇させる「効果」に比べて「副作用」が大きいのではないかという見方があります。

世の中の金利全般が大幅に下がり、企業や個人がお金を借りやすい環境はできましたが、一方で銀行や保険会社の間では融資や資産運用による収益を上げにくくなり、業績が圧迫されていることから強い反発が広がっています。

また、銀行が預金金利を引き下げたり生命保険各社が一部の保険商品で契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きも広がり、個人の資産運用に影響が及んでいます。こうしたことから、日銀はマイナス0.1%としているマイナス金利の幅を容易に拡大できる状況にはなく、金融緩和策は限界を迎えているのではないかというわけです。

こうした見方に対し黒田総裁は「ヨーロッパの例を見ても、マイナス金利の幅を大きくしていく余地はあるし、量的緩和についても日銀は国債の3分の1を保有しているが、まだ3分の2は市場にある。金融政策が限界に来ているということは全くない」と強く否定しました。

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政策効果 検証のわけは

市場の評価はさておき、追加緩和に踏み切った日銀。その一方で、これまでの大規模緩和の効果を次回、9月下旬の会合で総括的に検証していくことを決めました。なぜ今、金融緩和策の抜本的な見直しを対外的に宣言するのか。その理由は、物価が思うように上昇しないことに対する日銀の強い危機感があると思います。

日銀が黒田総裁のもと、2%の物価目標を「2年程度」で達成することを目指して、大規模な金融緩和策を打ち出してから、すでに3年以上が過ぎました。しかし、消費者物価の上昇率はマイナス圏内にあり目標の2%からはほど遠いのが実情です。

日銀の関係者を取材していると、最近は「緩和策がうまくいっていないのではないか」と疑問を持つ人が増えているように感じます。さらに、「時期を区切って2%の物価上昇を達成するという目標を掲げていることが金融市場の行き過ぎた緩和期待をあおっている」とみている人もいます。

「量」「質」「マイナス金利政策」のいわば3点セットで、物価の上昇を目指す今の方向性が本当に正しいのかどうか。こうした問題意識が日銀内部でも高まっていることが、金融政策の総括的な検証につながったように思います。

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検証の先にあるものは

日銀は次回の会合で、今の大規模な金融緩和策の効果と副作用、そして物価が思うように上昇しない理由をつぶさに分析するとともに、金融政策の枠組みの見直しも含めて、物価目標の達成に必要な対応を検討することにしています。

黒田総裁は、2%の物価目標をできるだけ早期に達成する基本方針は変えないとしながらも、「検証の結果に応じて必要な措置を取る。今後の金融政策に役立てていくことになる」と述べています。

検証を踏まえて日銀はどのような対応をとるのでしょうか。大胆な政策の見直しを予想する声もあります。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、次のように話します。

「国債買い入れの限界が見えている『量』については、段階的な縮小があるかもしれないし、マイナス金利政策に弊害があることを認め政策を凍結する可能性もある。全く新しい政策を導入することも検討されるのではないか」

デフレ脱却に向けて“背水の陣”で望む日銀が、これまでの大規模緩和の効果をどう総括するのか。その結果として、金融緩和策の見直しで再起動を図ることがあるのかどうか。日銀の次の一手が、これまで以上に注目されることになります。

山田裕規
経済部
山田裕規 記者