ニュース特設

マイナス金利の行方

日銀は、21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ3年半がたっても、目標とする2%の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。

日銀 新たに長期金利の目標導入 金融緩和策強化9月21日

日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を総括的に検証し、2%の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析しました。

日銀ではこの状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため、金融政策の枠組みを変更することにしました。
具体的には、まず、大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に2%を超えるまで資金の供給を拡大する」としました。

そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続します。

一方、長期金利については、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、年間およそ80兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしています。
そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしています。

今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられます。

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暮らしへの影響は9月21日

日銀の決定は、私たちの暮らしに身近な部分にも影響が広がる可能性があります。
たとえば、生命保険会社は、マイナス金利政策による金利の大幅な低下で資金の運用が難しくなり、一部の保険商品の販売をとりやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが広がっています。
今回の日銀の決定で長い期間の金利が高くなれば、資金の運用がしやすくなり、こうした動きがおさまることも予想されます。
また、企業が従業員に退職金や年金を支払うための積立金も、国債などで資金を運用していることから運用成績が上向くことが期待されます。
一方、金利の低下を受けて、借り換えを中心に利用が増えている住宅ローンは、契約の内容によっては銀行などへの支払いが増える可能性もあります。

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マイナス金利政策の副作用を指摘9月21日

日銀は、これまでの金融緩和策を総括的に検証した結果を公表。
マイナス金利政策を含むこれまでの金融緩和策は、短期金利だけでなく「超長期」の金利に至るまで金利全体を押し下げたとしています。この結果、長い期間の金利が低下しすぎたことによって、保険や年金などの運用利回りの低下や企業の退職給付債務の増加につながっているとしています。

こうした現象は「直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくない」とする一方で、消費者心理の悪化などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要があると結論づけました。

また日銀は、物価目標の達成に向けて企業や家計の間に、物価が上昇していくという見方が広がることが重要だと位置づけていますが、これが上昇するには「不確実性があり時間がかかる可能性に留意する必要がある」として、今後の金融政策は持続性があり、柔軟に対応できるようにする必要があると結論付けました。

こうした検証結果を踏まえて、日銀は今回、長期金利が0%程度で推移するよう、国債の買い入れを行う新たな措置を導入することを決めました。

「量」と「質」から「金利」へ9月21日

日銀がこれまで進めてきた金融緩和策は「量的緩和」と「質的緩和」、それに「金利」の大きく3つの柱で成り立っていました。

このうち「量的緩和」は、日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を、年間およそ80兆円増やすというものです。
「質的緩和」は、お金を市場に供給するために、長期国債を保有残高が年間およそ80兆円ペースで増えるように買い入れるほか「ETF」と呼ばれる上場投資信託や、不動産投資信託といった金融商品を買い入れているものです。

そして「金利」は、ことし2月に導入した「マイナス金利政策」です。金融機関が日銀に預けている当座預金の一部について金利をマイナスにする、つまり金融機関からいわば手数料をとる形にすることで金融機関に企業や個人への貸し出しを促す政策です。

しかし異例の規模の金融緩和を続けても、2%の物価目標が達成できていないほか、マイナス金利政策の影響で金利全般が想定以上に低下し、金融機関の収益や個人の資産運用への悪影響が懸念される事態となりました。さらに国債を現在のペースで買い続ける政策は、近いうちに限界があるという指摘もあり、日銀はこうした課題に対応するため、これまでの政策の枠組みを修正した形です。

新たな枠組みの特徴はまず、政策の目標を「金利」に明確に移したことです。
今回の措置では、マイナス金利政策を維持するとともに新たに長期金利の水準を目標として設定しました。具体的には、償還期間が10年の国債の利回りが0%程度の水準で推移するよう国債の買い入れを行うとしています。

一方、日銀が買い入れる国債の「量」については、現在の年間80兆円を目安にしつつも、増減する可能性があるとしています。
このように金融政策の目標を「量」や「質」から「金利」に移したことが今回の変更の大きな特徴で、日銀は従来よりも柔軟で持続性のある金融緩和を続けることができるとしています。

住宅ローン金利 5か月ぶり引き上げ9月1日

大手銀行各行は、長期金利が上昇していることを踏まえ、9月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を5か月ぶりに引き上げました。

▽三菱東京UFJ銀行は10年固定の住宅ローンの金利を最も優遇する場合で、これまでの年0.5%から0.6%に引き上げました。
▽三井住友銀行は年0.7%から0.8%に、▽みずほ銀行は0.65%から0.7%にそれぞれ引き上げました。
▽三井住友信託銀行は年0.35%から0.45%に、▽りそな銀行も年0.65%から0.75%にそれぞれ引き上げました。

これは、日銀のマイナス金利政策などの影響で低下していた長期金利が、金融緩和策の先行きが不透明になったという見方から上昇傾向に転じたためで、大手銀行各行が住宅ローンの金利を引き上げたのは、いずれも、ことし4月以来5か月ぶりです。

「フラット35」金利 3か月ぶりに上昇

「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱っている住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。

このうち利用者が最も多い▽返済期間が21年以上35年以下で▽借り入れる額が住宅の購入額の90%以下の場合、9月は最も低い金利が8月より0.12%上がって年1.02%となりました。

フラット35の金利は、8月まで2か月連続で過去最低を更新し、0%台まで下がっていましたが、3か月ぶりに上昇して1%台に戻りました。住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる長期金利が上がったことを反映したとしています。

三菱東京UFJ銀の国債の特別資格取り消し7月13日

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財務省は、三菱東京UFJ銀行が国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国内の大手銀行として初めて返上すると届け出たことを受けて、指定を取り消すと発表しました。

これは国が国債を確実に発行するため大手の銀行や証券会社に与えている「国債市場特別参加者」と呼ばれる資格で、銀行側は財務省と意見交換ができる一方、すべての入札で発行予定額の4%以上を応札するなどの義務があります。

これについて三菱東京UFJ銀行が13日、資格を返上すると届け出たことを受けて、財務省は15日に参加者の指定を取り消すと発表しました。12年前の平成16年の制度導入以来、この資格を返上する国内の大手銀行は初めてで、資格を持つ金融機関はこれで21社となります。

背景には日銀のマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下し、銀行が国債を保有する意義が薄くなっていることがあり、日銀によるマイナス金利政策の影響は、日本を代表する金融機関と国債を発行する国の関わり方にも及ぶ形となりました。財務省は「個別の会社の経営判断にはコメントを差し控える。引き続き市場との対話を適切に行い国債の安定消化に努めていく」としています。

マイナス金利の国債には原則投資せず

三菱東京UFJ銀行は「グループ全体の業務を効率的に運営するため、特別な資格のもとで行ってきた入札などの業務はグループの証券会社に集約するが銀行は今後も、投資家として国債の入札に参加する。グループ全体として安定的な国債発行や流通への責務を果たしていく」とコメントしています。

そのうえで「銀行としては担保として必要な場合を除きマイナス金利の国債には原則として投資しない。今後の経営環境や市場環境しだいでは、特別な資格の取得に向けて再申請をする可能性もある」としています。

「個人向け国債」応募額 7月分は1.5倍に7月6日

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「個人向け国債」は、1万円から購入できる国債で市場の金利が変動しても個人の投資家が安心して購入できるよう発行時の金利は0.05%という下限が設けられています。財務省によりますと7月発行分の「個人向け国債」の応募額は、満期までの期間が5年の固定金利タイプが1000億円と去年の同じ月の12倍余りに急増したほか、満期までの期間が3年の固定タイプと10年の変動金利タイプのものもそれぞれ去年の同じ月を上回りました。

この結果、7月発行分の「個人向け国債」の応募額は合わせて3105億円となり、去年の同じ月の1.5倍に上っていることが分かりました。

日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて主な銀行の定期預金の金利が年0.01%まで低下するなか、相対的に利回りが高い「個人向け国債」の発行額はことし3月以降、毎月、去年を上回っています。

市場関係者は「個人向け国債はマイナス金利の下で相対的に利回りが高くなっているため資産の運用先として人気が集まっているのではないか」と話しています。

マイナス金利で国に“600億”のもうけ7月6日

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国債の利回りがマイナスとなっている影響で財務省が今月行った10年ものの国債の入札では借金をする国がおよそ600億円の「もうけ」を得る事態が生じています。

財務省が金融機関を対象に今月行った満期までの期間が10年の国債の入札では、▽額面が100円、▽表面利率は年0.1%で満期まで保有すると金融機関が利子分をあわせて101円を得られるという条件でした。

入札の結果、平均の落札価格は103円50銭、つまり満期まで保有すると2円50銭、損する価格で落札され平均の落札利回りはマイナスとなりました
このため国は今回の入札で、およそ2兆4000億円の国債の発行に当たり、元本や利子を支払った上でおよそ600億円の「もうけ」を得ることになります。

日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて10年ものの国債の入札では、ことし3月以降マイナスの利回りが定着していますが、今月はこれまでで最も大きい「もうけ」が出る形となりました。

こうしたマイナスの利回りでも金融機関が国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀により高い価格で買ってもらえると期待しているためです。しかし、日銀にとっては利益の減少につながりかねないため結果的に国が日銀から受け取る「納付金」の減少にもつながり国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。

積み立て型傷害保険 販売停止の動き6月13日

一般的な積み立て型の傷害保険は、交通事故などでケガをした場合に保険金が支払われるうえに、契約が終わると保険料とほぼ同じ金額が返ってくるのが特徴です。
損害保険大手の東京海上日動火災は、積み立て型の傷害保険の販売をことし10月に停止することを決めました。

損害保険ジャパン日本興亜は、積み立て型の傷害保険のうち、保険料の払い込みが終わって一定の年齢になると給付金を受け取れる年金払いの商品の販売を6月7日から停止しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下するなか契約者から預かった資金の運用が難しくなっているためです。

確定拠出年金の販売強化の動き6月12日

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「確定拠出年金」は、毎月の掛け金に運用益を加えた額を公的年金に上乗せして支給される私的年金で、来年1月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになります。損失が出るリスクもありますが、運用で得られた利益に税金がかからず、掛け金にあたる金額が所得から控除されるなど税制上の優遇措置があり、金融機関各社が販売を強化しています。

このうち大手生命保険会社は、6月から税理士の業界団体と協力して確定拠出年金の普及を図る取り組みを始めました。この会社では税制上の利点をまとめた冊子をつくって税理士が顧客と会う際などに活用してもらい自社が扱う確定拠出年金の販売につなげるねらいがあります。第一生命の宮田康弘執行役員は「低金利の中でも資産を増やしたいという需要に応える商品として、販売に力を入れたい」と話しています。

また一部の大手銀行が担当部署の人員を増やすなど、金利の低下で資産の運用先に悩む人たちの需要を見込んで、確定拠出年金の販売を強化する動きが広がりはじめています。

預貯金の金利 引き下げ

普通預金 0.001%に

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、日銀がマイナス金利政策を始めたことで、さまざまな金利が低下しているとして、2月、普通預金の金利を0.001%まで引き下げました。大手銀行では、りそな銀行も普通預金の金利を0.001%に引き下げています。

利用者が10万円を1年間預けた場合、単純計算で利子が1円しかつかない計算です。

定期預金

みずほ銀行は、定期預金の金利を一律で0.01%に引き下げたほか、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も、定期預金の金利を引き下げました。こうした動きは、地方銀行でも相次いでいます。

ゆうちょ銀行

銀行の普通預金にあたる通常貯金の金利を0.001%に引き下げました。また、10万円以上預けた場合、0.025%の金利がつく通常貯蓄貯金も、同じく0.001%に引き下げました。

個人の資産運用にも影響

生命保険大手 予定利率引き下げ

生命保険大手の日本生命は、4月以降、新たに契約する一時払い終身保険について、契約者に約束する利回りの予定利率を年0.75%から0.5%に引き下げました。例えば、50歳の男性が500万円の保険金を受け取れる契約をする場合、保険料はこれまでより31万円余り多い468万円余りに上がります。

日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用先である国債の利回りが大きく低下し、契約者に約束している利回りを確保することが難しくなったためです。一時払い終身保険は、契約時に一度に保険料を支払う保険商品で、銀行の定期預金などより高い利回りを得られる可能性があるため、退職金の運用先などとして人気があります。

生命保険大手では、第一生命、明治安田生命、住友生命も同じように一時払い終身保険の予定利率を引き下げています。

かんぽ生命も予定利率引き下げへ

「かんぽ生命」は、マイナス金利政策の導入で国債の利回りが低下し運用が難しくなっているとして、ことし8月から、養老保険・終身保険・学資保険・定期保険の4種類の保険すべてで、契約者に約束する利回り「予定利率」を現在の年1.5%から年1.0%に引き下げます。

貯蓄性の高い商品では保険料を一部引き上げ、例えば40歳の男性が死亡した場合に300万円を受け取ることができる終身保険にことし8月以降、入る場合保険料は11.4%上がって月額で1万9110円になるということです。

また、学資保険のうち死亡保障がない代わりに満期時に受け取れる学資金が高い商品と、年金保険の販売を6月2日から停止しました。

MMF扱う全11社が運用終了へ

日銀のマイナス金利政策の影響で主な運用資産である国債の利回りが大きく低下するなど投資環境が厳しくなったことから、「野村アセットマネジメント」は6月3日、国債などで運用する投資信託のMMFの運用をやめて資金を投資家に返す「繰り上げ償還」を実施すると発表しました。

これでMMFを扱っていた国内の資産運用会社11社すべてが繰り上げ償還を実施することになります。

MMFはリスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用する投資信託で、個人の金融資産を証券投資に呼び込むための入り口となる投資商品と位置づけられていました。

個人向けの金融商品として人気を集めたMMFは、去年12月末時点で純資産総額が1兆6400億円余りに上っていましたが、確定拠出年金向けに運用されている一部を除いてほぼ姿を消すこととなりました。

企業業績に“影”

マイナス金利の影響が思わぬところに出ています。それは、わたしたちの退職金や年金に関わる部分です。

企業は、従業員の退職金や年金の支払いに備えて必要な金額を「退職給付債務」として積み立てています。資金は、従業員の退職までの期間、国債などで資金を運用していますので、「退職給付債務」は将来、運用で得られる分を見込んで積み立ては少なくて済みます。しかし、マイナス金利の導入で、国債の一部の利回りがマイナスとなったことから見込めなくなった金額を費用として計上することを迫られるケースが相次いでいるのです。

大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の場合、ことし3月期の決算で、「退職給付債務」が膨らんだことにより849億円の特別損失を計上しました。このほか、「住友林業」はことし3月期の決算で、退職金などの関連費用として115億円を計上、「LIXILグループ」はことし3月期の決算で、国内の退職金の関連費用として108億円を計上しました。「日清食品ホールディングス」は来年3月期の業績予想について、「退職給付債務」として45億円を上乗せするとしています。

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マイナス金利とは

日銀は、1月29日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表し、2月16日から導入しました。マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の預金の金利をマイナスに引き下げる政策です。

金融機関は、預金を預金者にきっちり支払うことができるよう、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は余った大量の資金を日銀に預けていて、日銀はこの部分に0.1%の金利をつけていました。日銀は、当座預金の一部の金利について、2月16日からー0.1%に下げることを決定しました。

銀行が日銀の当座預金に余分なお金を預けると、ペナルティーとして「手数料」を取るというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。

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