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マイナス金利 広がる影響

日銀が導入した異例のマイナス金利。世の中の金利全般が急激に低下し、預金や住宅ローンなど私たちに身近なところにまで良くも悪くも影響が広がっています。

マイナス金利とは

日銀は、1月29日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表し、2月16日から導入しました。マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の預金の金利をマイナスに引き下げる政策です。

金融機関は、預金を預金者にきっちり支払うことができるよう、日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は余った大量の資金を日銀に預けていて、日銀はこの部分に0.1%の金利をつけていました。日銀は、当座預金の一部の金利について、2月16日からー0.1%に下げることを決定しました。

銀行が日銀の当座預金に余分なお金を預けると、ペナルティーとして「手数料」を取るというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。

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預貯金の金利 引き下げ

普通預金 0.001%に

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行は、日銀がマイナス金利政策を始めたことで、さまざまな金利が低下しているとして、2月、普通預金の金利を0.001%まで引き下げました。大手銀行では、りそな銀行も普通預金の金利を0.001%に引き下げています。

利用者が10万円を1年間預けた場合、単純計算で利子が1円しかつかない計算です。

定期預金

みずほ銀行は、定期預金の金利を一律で0.01%に引き下げたほか、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も、定期預金の金利を引き下げました。こうした動きは、地方銀行でも相次いでいます。

ゆうちょ銀行

銀行の普通預金にあたる通常貯金の金利を0.001%に引き下げました。また、10万円以上預けた場合、0.025%の金利がつく通常貯蓄貯金も、同じく0.001%に引き下げました。

住宅ローン 借り換え相次ぐ

大手銀行各行は、日銀がマイナス金利政策を導入したあと、住宅ローンの金利を過去最低の水準に引き下げました。しかし、長期金利の低下が鈍化していることなどを受けて、4月に入り、10年固定の金利を引き上げました。

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行は、10年固定の住宅ローンの金利を4月1日から、最も優遇する場合で年0.8%を0.9%に引き上げました。みずほ銀行、りそな銀行は年0.8%を0.85%に、三井住友信託銀行は年0.5%を0.55%に引き上げました。それでも住宅ローン金利は過去と比べて極めて低い水準にあります。

大手銀行によると、住宅ローンの借り換えを申し込む人が急増し、3月は多いところで前の年の同じ時期に比べて5倍以上にまで増えたということです。

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フラット35

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱っている長期固定型の住宅ローン「フラット35」。実際の金利は金融機関によって異なりますが、利用者が多い▽返済期間が21年以上35年以下で▽必要な金額の90%まで融資を受ける場合の金利は、5月は最も低いもので4月より0.11%下がって年1.08%となりました。
この金利は、「フラット35」が始まった平成15年10月以降、最も低く、3か月連続で最低を更新しました。

個人の資産運用にも影響

生命保険大手 予定利率引き下げ

生命保険大手の日本生命は、4月以降、新たに契約する一時払い終身保険について、契約者に約束する利回りの予定利率を年0.75%から0.5%に引き下げました。例えば、50歳の男性が500万円の保険金を受け取れる契約をする場合、保険料はこれまでより31万円余り多い468万円余りに上がります。

日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用先である国債の利回りが大きく低下し、契約者に約束している利回りを確保することが難しくなったためです。一時払い終身保険は、契約時に一度に保険料を支払う保険商品で、銀行の定期預金などより高い利回りを得られる可能性があるため、退職金の運用先などとして人気があります。

生命保険大手では、第一生命、明治安田生命、住友生命も同じように一時払い終身保険の予定利率を引き下げています。

学資保険の一部も販売停止

「かんぽ生命」は、取り扱う学資保険のうち、死亡保障がない代わりに満期時に受け取れる学資金が高い商品の販売を6月2日から停止します。日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りの低下が続き運用が難しくなっているためです。

死亡保障のある学資保険はこれまでどおり販売を続けますが、需要が減ってきたとして、年金保険の販売も6月2日から停止します。

MMF 繰り上げ償還

国内の資産運用会社11社のうち10社が、国債などで運用する投資信託・MMFの運用が難しくなったとして、顧客に資金を返還する繰り上げ償還を行うことになりました。

MMFは、リスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用するのが特徴ですが、日銀がマイナス金利の導入を決めたあと、国債の利回りが過去最低の水準まで急速に低下するなどして運用環境が悪化したとして、繰り上げ償還を決めました。

かつて人気を集めたMMFという金融商品は風前の灯火です。手堅い金融商品を選好する人には厳しい影響が出ています。

長期金利 初のマイナスに

国債の市場では、2月9日、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りがー0.035%まで低下。長期金利が国内で初めてマイナスになりました。3月18日には、ー0.135%まで低下し、過去最低を更新しました。

長期金利がマイナスになるとは

国債の利回りがマイナスになる仕組みについて、投資の経験のない一般の人にも話を分かりやすくするため、満期までの期間が1年の架空の国債で考えてみます。

例えば、額面の価格が100円で、年1円の利子がつく国債があったとします。この国債の利回りは年1%で、1年間持ち続けると1円もらえ、最終的に101円が手に入ることになります。

この国債の人気が高まって、買う人が増えれば国債の市場での価格は値上がりします。仮にこの国債の市場での価格が105円まで値上がりしたとします。

投資家がこの国債を105円で買い、満期まで1年間保有した場合、得られるのは、1年間の利子1円と額面の100円、合わせて101円です。105円投資したのに合わせて101円しか得られず、4円の損失が出る計算です。 つまり、投資に対して損失が出て利回りがマイナスになります。

これが国債の利回りがマイナスになるということです。

個人への影響は

国債を個人で買って持っている人は、満期まで保有していれば金利がマイナスになることはありません。

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