小国町の水力発電建設 資材価格高騰などで県が事業中止に

県が小国町で進めていた水力発電の建設について、資材価格の急激な高騰などで総工費が想定以上に膨らみ、事業が始まったときと比べて50億円増加する見込みとなったため、事業を中止することになりました。

この事業は、再生可能エネルギーの導入を進めるため、県が最大出力4100キロワットの水力発電所を小国町に建設するもので、平成25年に計画され、3年前から事業が始まりました。

県によりますと、事業が始まった当初、総工費は80億円とされていましたが、資材価格の急激な高騰や地質調査の結果に基づいた設計の変更で総工費が50億円増額する見込みとなりました。

このため、県は採算がとれないとして事業の中止を決めました。

県電気事業課は「ほかの地域で再生エネルギーを導入できないかどうかを調べたり、関係機関と連携してエネルギーの地産地消を推進したりしていく」とコメントしています。