東根市の新年度予算案 過去最大に“次世代への投資を柱”

東根市の新年度当初予算案は、これまで力を入れてきた子どもの教育に加え、脱炭素化の推進など次世代への投資を柱に、一般会計の総額で２４２億円余りと過去最大となりました。

東根市の新年度、令和５年度の当初予算案は一般会計の総額で２４２億５８００万円で、今年度を５億５０００万円余り、率にして２.４％上回り、過去最大となりました。

主な事業としては、教育の分野では、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した教育を推進するため、小中学校のすべての普通教室に８０インチの電子黒板を導入する費用として６５００万円余りを盛り込んでいます。

また、脱炭素化の分野では、市内におよそ４５０ある道路照明の３分の１をＬＥＤに改修する費用に４７００万円、太陽光で発電した電気をためる蓄電池の設置費用や、省エネ家電への買い替え費用の補助として２４００万円余りなどとなっています。

東根市は「子育て支援にはこれまでも力を入れてきたが、デジタル時代の教育に対応できる環境作りを推し進めるとともに、脱炭素化など長期的な課題の解決も目指していきたい」とコメントしています。

東根市の新年度予算案は、今月２７日に開会する予定の定例市議会に提出されます。